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再開発・全国一の大規模開発をすすめる高橋区政
開発への税金投入は500億円、中小企業予算の50年分

 高橋区政はゼネコン、大企業が求める大規模開発を区内28地区で推進、これほどの開発推進は全国の自治体では見られず、突出しています。

 2002年7月、大崎駅周辺の80haが都市再生緊急整備地域の指定を受けました。品川区は小泉内閣の「都市再生」を追い風に、いっそうの大規模開発を推進しようとしています。

 高橋区政は、これまでに13地区を完成(6地区は中止)させています。これらの大規模開発への税金投入は、現在計画中のものも含めるとおおよそ500億円にも達します。

 大崎駅周辺の開発への税金投入は、東口の三井不動産、東京電力が中心となったゲートシティに111億円、東五反田の三井不動産、フジタのオーバルコートには49億円を投入しました。

 2004年度の予算には、大崎駅東口第3地区開発、明電舎、JR広町アパートの開発などに27億6000万円、都市再生事業を含めると31億円も計上しています。一方、保育園保育料は27%値上げ、区民の要望の強い区営住宅建設や特養ホーム建設は頑なに拒否しながら、区民よりもゼネコン、大企業の開発をすすめることが地方自治体のあるべき姿でしょうか。


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