品川高橋区政・福祉や教育を削りながら、日本一の大規模開発を推進
品川区は27事業にも上る大規模開発をすすめています。これは数の面でも規模の点でも市区町村では日本最大となっています。開発を中心となって進めるのは三井不動産、大林組、鹿島建設、三菱商事、勧業銀行、東京電力などいずれも大企業ゼネコンとなっています。一方、「行革」の名で保育園、学校、高齢者のための職員や事業を後退させています。
2000年度の当初予算でみても三井不動産、大林組が進める大崎駅東口第三地区などの再開発に37億円、一方、保育園給食12名、ヘルパー16名、学校事務、用務82名など145名もの職員を削減しています。
国の政治はゼネコン型公共事業や銀行支援をすすめた結果に財政破綻直面、そのツケを社会保障の切り捨てなど国民にまわしています。品川の高橋区政は自民党政治の品川版といえる状況となっています。
品川区が大企業と進める大規模開発