品川区は、2001年度の予算に公立保育園内に仮称「保育園PTA」をつくるとし、30万円を計上しました。「保育園には、父母の会があるのになぜPTAをつくるのか」保育関係者から疑問が出されています。
区の小沼福祉部長は「公明党」の代表質問に次のように答弁しました。
「現行の父母会は毎年予算、人員配置など行政に要求するなど本来の園児の健全育成とはほど遠い存在ととなっている。（保育園PTAは）事業や意見交換、親睦を図るもの。幼稚園的なPTAな運営を考えている。その活動については支援したい」。また、高橋区長は南恵子議員(共）の質問に「新たに出来ますPTA的な団体は保育園の為の協力をしてくれることに関しましては、園舎の使用も、保育園事業でございますから貸すのは）結構でございます」と答弁しています。
父母の会が、よりよい保育をめざして「保育園の増設」「乳幼児医療費助成の拡充」など署名や運動を行うことは当然です。むしろ住民参加の政治を目指す区として、陳情や要請を行うことは歓迎すべきことではないでしょうか。
品川区は、要求運動を行う父母の会に嫌悪し、父母の会の活動に対し会合などの園舎使用禁止、電話連絡網の廃止など制限してきました。戦後、父母の会は保育園の行事に積極的に協力してきました。しかし高橋区政は、父母の会の行事への手伝いを拒否、子供たちの大好きな運動会や親子遠足、夏祭りなど次々と廃止してきました。
父母の会には妨害や干渉しながら、気に入る団体には園舎を貸すだけでなく、予算までつけて支援する、こんな区のやり方に関係者から「品川区のやり方はおかしい。官製の保育園PTAを優遇し、父母の会は敵視するのは差別だ」の声も起きるのは当然です。
日本共産党は「保育園父母の会は親同士の親睦を深め、保育事業に欠かせない園の行事にも積極的に参加してきた。その父母の会を排除し、官製の保育園PTAをつくる行為は､行政による差別であり、憲法で定めた結社の自由を犯すものだ。どの区も行っている園舎使用を認めるなど父母の会の活動を保障すべきだ」と主張しました。
現行の父母の会が、上部団体である父母連や保問協など交渉や運動を規約に掲げ活動する団体の統制のもとで、毎年労働組合とほぼ同内容の予算、人員配置、工事内容など様々な行政への要求、目的達成をめざす活動体へと転化し、その活動がもはや保育内容や指導方法など、本来の園児の健全育成の求めとはほど遠い存在となり、いわゆる幼稚園や学校PTAとは違った活動内容が多年にわたり主張されるなど、時代にそぐわない状態が生まれ、議会や保護者、関係者などから強い批判が出てきているため、これにこたえようとする試みでございます。具体的には、各保育園の保護者と職員が、自主的に新しい時代にふさわしい子育てのあり方などにつきましては,その内容を深める等の事業や意見交換、相互の親睦を図るものでございます。あくまでも自主的な任意団体でありますので、規約や会費等につきましては各園のPTAで決めることでありますが、その活動等について区として支援するものですから政治や宗教活動などのない、いわゆる本来の幼稚園PTA的な運営を考えております。なお私立保育園におきましても、区立保育園と同様の団体には支援してまいりたいと考えております。