世界はイラク問題をめぐって、査察の継続強化による平和的解決か、武力攻撃かの重大 な岐路に立っている。
世界の圧倒的多数の国々が平和解決を求めている。国連安保理、19日閉会した国連安 保理公開の会合でも「武力行使は認められない、査察の継続」を主張した国々が大多数だ ったことに示されている。一方、軍事侵攻を画策する米英両国に同調する強硬派は極めて 少数であった。
対イラク戦争に反対する行動も15日、世界中の600以上の都市で1000万人以上 の人々が参加、反戦史上空前のものとなっている。国内でもイラク攻撃反対の集会が開か れ、各種世論調査で「イラク攻撃反対」7割から8割であり、戦争反対の声は日本でも世 界でも圧倒的多数であり、国際社会も大量破壊兵器の証拠が見つかれば国連の決定に基づ き国際世論で廃棄を求めるとの立場が大きな流れとなっている。
しかし、アメリカは平和的解決の努力を妨害し、「いつまでも査察を続けられない」と一 方的に軍事攻撃を行うことを表明している。それは国連憲章と安保理決議を無視する行為 である。国連を無視した一方的な軍事攻撃は侵略行為そのものである。日本代表が国連安 保理で、「査察継続の有効性に疑問」「新たな安保理決議採択」をと米英追随の演説をおこ なった。これは、査察の継続・強化による平和解決への努力の中断とアメリカの武力行使 への道を事実上開くものである。平和憲法をもつわが国が戦争加担の道を進むことは許さ れない。
国連によれば、イラク攻撃がおこなわれれば直接の被害者が10万人、間接の被害者が 40万人の合計50万人が生まれ、国内避難民が200万人に上ると予測。さらにこれが 引き金となり経済でも世界的な影響も予想され、日本への影響もはかり知れない。 よって品川区議会は、政府がアメリカのイラク攻撃計画に反対を表明し、国連憲章と安 保理決議を守れという国際世論を広げ、世界の平和秩序を守り抜くために力を尽くすこと を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
内閣総理大臣