品川区長 濱野健様
2011年3月25日
日本共産党品川地区委員会
同 品川区議団
東日本大震災による被災者救済と区民生活維持に関する緊急申し入れ
東日本大震災の被害は未曾有のものとなり、戦後最悪の国民的苦難を、全国すべての行政区と国民が心をひとつに被災者支援にあたることが求められています。品川区としても災害協定を結ぶ宮古市、富岡町への支援のみならず、品川区内に避難されてきた被災者の生活支援や、協定のない地域からの支援要請にも力を尽くすことが求められています。
区内でも日を追うごとに生活不安と瓦や壁の落下、マンションでは個人住居の玄関ドアが開かなくなるなどの被害があきらかになり、支援を求める声が寄せられています。また、福島第一原子力発電所で発生した放射能漏れの事故により飲料水汚染、農産物・畜産物汚染、海洋汚染と際限のない放射能汚染に不安と被害も広がっています。
こうした中、これまで私たちに寄せられた要望などを緊急にまとめました。
区として可能なかぎり、以下の要望に手立てを講じるよう申し入れます。
記
- 品川区として、被災者の福祉や生活などさまざまな相談と申請がワンストップで可能な緊急総合相談窓口を設置すること。また、窓口の設置を徹底して周知、広報すること。
- 品川区に避難してきた被災者の住宅支援として、区民・区営住宅の空き室を活用、区内民間アパートの借り上げなどで対応すること。また、必要に応じて区内にある国の公務員宿舎、都営住宅、UR住宅、都および区の職員住宅など必要な協議を急ぎ活用すること。社員住宅を持つ区内企業に対し空き住宅の提供を申し入れること。避難のために利用した乗用車等の駐車場を提供すること。必要な生活資金の援助をおこなうこと。被災者世帯における子どもの就学に必要な援助を拡大すること。また、保育園入所希望者には早急に応じることのできる体制をつくること。
- 障害者、高齢者の介護サービス、施設入所など受入態勢を整えること。
- 生活再建の支援として、区内企業に働きかけ就労支援をおこなうこと。また、サポ品川でも就労希望者の仕事確保を支援すること。
- 早急に区内全域の地震被害を調査、把握し、必要な措置を講ずること。また、把握した内容は防災計画改定にいかすこと。
- 少なくなっている食料品や生活必需品が高齢者、障害者に届くよう対策をおこなうこと。
- 水道水から検出された基準値以上の放射性ヨウ素の対策を強化すること。また、国の対策本部はじめ関係機関に対し、具体的な事実とその事態がいつまで続くのかなどの見通しも合せて公表するよう申し入れること。
以上