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なかつか亮区議 2008年度決算委員会総括質問「認可保育園の増設」

2009.10.15 なかつか 亮 区議

総括質問項目

  1. 認可保育園の増設

日本共産党品川区議団を代表して、総括質問を行います。


認可保育園の増設

なかつか亮委員

私からは、「暮らし守れ、福祉充実を」の切実な願いの中で、とりわけ今回、認可保育園の増設を求めて、質問したいと思います。

認可保育園が足りません。どれだけ切実な事態が起きているのか、ご存じなんでしょうか。今年の4月時点で、認可保育園の新規申し込み者は1,544人、入園児童は1,101人ですから、443人の入園希望がかないませんでした。その数は、2年前は364人、1年前は420人、年を追うごとに増え、今年は、私立認可保育園新規開設定員100名増、品川保育園移転10人定員増、そして、保育園定員以上に子どもを受け入れる定数弾力化で275人も詰め込んだ上で、443人が入れないわけですから、事態は深刻です。

まず伺いたいのは、品川区は認可保育園不足を招いている子どもへの責任、どう考えているんでしょうか。品川区の認可保育園不足解消策をご説明ください。つまり、来年4月は、改善されるのか、まず、伺いたいと思います。

古川子ども未来事業部長 

品川区は、認可保育園につきましても、あるいはその他のさまざまな施策を通じまして、品川区で仕事と子育ての両立支援を求めるさまざまな家庭に対する的確な施策を実施してございます。しかしながら、想定を上回る品川区の保育を希望される方々が、さまざまな形で入園を申請なさった。443人というのは、あくまでも保育園に入りたいという方々中から、入れなかった方でありまして、その中には、必ずしも切実な形ではなくて、例えば転園を希望する方、あるいは、その後に幼稚園のほうに希望を変更された方、さまざまな方がいらっしゃいますので、443人という数字が一人歩きするのは、大変迷惑なことでございます。

次に、来年4月の改善策につきましては、先ほども申し上げた、今年4月に向けた、毎年実施してきました定員増に加えまして、認可保育園、幼保一体施設との関係でございますが、これを1園増設すると同時に、既存の保育園のスペースをすべて精査いたしまして、約200名にわたる定員拡大を因っていきたい。これは、採用を前提として、当然に、正規職員を配置することで定員の拡大を因っていくのですから、積み込みでも何でもないと、このように考えております。

それから、認証保育所、そしてまた、家庭の中での育児支援をすることで、必ずしも、0歳、1歳の間は、必ずしも保育園に預けなくても、育児休業制度を活用しながら、さまざまな形で子育てできる環境も十分に実施していきたい。さらには、幼稚園であります。私立幼椎園は、既に8園が11時間の開園をしておりますので、幼稚園は、これからは就労に対する大きな力を発揮していただけるものと考えております。

なかつか亮委員

今の子ども未来事業部長のお話ですと、保育園の入園がかなわなかったお母さん、お父さん、そして子どもたち、切実な人だけではないという話がありましたけれども、それは区民の実態を見ていないと、私は思います。保育園に入れずに、何が起きているのか少し紹介したいと思います。

「職場復帰ができない、まさか2年連続で入れないとは想像もしなかった」「夫の派遣の仕事が激減し、子どもを夫に預けて、私はパートの面接に行くが、1歳になる子どもが保育園に入れない状態だと、仕事はだめ、生活のために働く時間を増やしたいのに、どうしたらいいだろうか」「結婚して、子どもを授かって、家族が増えた幸せを実感する大事な時間が、保育園に入れないいらいらや不安に埋没してしまうなんておかしい。とても2人目は考えられない」

また、「認可保育園に入るために、月7万円にする認証保育所に入れないと認可保育園に入れないなんておかしい」こうした実態が起きております。

こうした状況を生み出している品川区の責任、どう考えているのか、お伺いしたい。

それからもう一つ、認可保育園の解消策のご説明の中で、定員の拡大200名というお話がありましたけれども、今までの説明ですと、いわゆる幼保一体や認証保育園の誘致や、定数弾力化が主だったと思うんですけれども、新たに定員200名の拡大という説明がありましたけれども、その理由は何か、どうやって確保していくのか、どういう仕組みなのか、中身をご説明いただけますでしょうか。

古川子ども未来事業部長

この4月に113名の方々には、待機という大変つらい状況を生じておりますけれども、私どもは品川区が保育の実施責任を果たしているとは考えてございます。この間、毎年100名以上の定員を拡大して結果として、確かに113名出ましたが、23区の状況を見ましても、品川区はそういった面におきましては、毎年、保育需要に対する供給策は講じてきたと考えてございます。

 さらなる定員拡大の200名でございますが、品川区の保育園、現在、公立は40園ございますけれども、20年前は37園でありました。当時の定員と今の定員を比較しますと、歴然としていますが、欠員対策ということで定員を縮小してきたのが、前半10年間の歴史であります。平成12年度までは、約20年間にわたって常に定員を減らし、そして欠員対策をするのが品川区の保育園の実態でありました。そういう中で、現状がベストではないと考えています。

当然に、それぞれの園の中での必要な面積を精査することによって、一定の待機児童対策はできると考えてございます。200名もの定員拡大をするには、約20園ほどの全体の総力戦でもって、この難局を乗り切る必要があるだろうと考えております。定員の拡大につきましては、面積をしっかりと精査した上で、しかも、正規職員を配置した上で、多くの区民の願いにこたえていきたいと考えています。

なかつか亮委員

今、定員200名のご説明がありましたけれども、どんな事業なのかよくわからないので、もう少し伺いたいんです。面積をよく精査していきたいというお話でしたけれども、どうやっ200人分の定員を確保していくのか。今、20園とありましたけれども、すべて区立で対応するのでしょうか。定数弾力化との違いが何なのか、よくわからないので、ご説明ください。

それからもう一つ、改めて、なぜ、いわゆる認可保育園新規の増設ではなくて、定員増なのか、お伺いします。

それから、200人の意味がよくわからないんですけれども、いわゆる在籍児童数といいますか、受入れ人数といいますか、そこがどう変わるのか、教えていただけますか。

古川子ども未来事業部長

最終的な細かな数字は別にいたしまして、正確に申し上げますと、今、19園ほどの中で200名を超える定員の拡大策を検討しておりまして、それは間違いなく達成できると考えております。

それぞれ0,1,2歳、あるいは2歳からの平米数というのは法令に決められておりますので、それについては十分にクリアしてまいります。弾力化と定員の違いについては、十分にご存じだと思いますが、もしそうでなければ、お示ししたいと思っています。

それぞれの保育園におきます一定の定数管理は、先ほど申し上げた最低基準をクリアしつつ、必要な職員の配置、もろもろの要件を備えて決めてまいります。弾力化につきましては、年度途中、あるいは年度末までに、一定の保育需要に緊急的にこたえるために、当初の定員枠を超えて−定の率をもって受け入れが可能であれば、一定の率をもって、その分を受け入れていいという制度でございまして、もちろん弾力化であっても、一定の平米数と、それから人の配置は必要であります。

弾力化だから、定員とは違うわけではございません。大きな違いは、年度当初から職員の配置を、当然に想定しているということです。年度途中における職員の配置はなかなか難しい部分がありますから、それにつきましては、派遣でありますとか、非常勤でありますとか、さまざまな形で対応しているのが、全国の自治体の例でございます。

もう一つは、保育園の増設でないのはなぜかというお尋ねでしょうか。それは、先ほど申し上げました、将来への備えでございます。行財政改革の精神は常に持っておきたいと思っていますので、柔軟に、さまざまな時代の要請にこたえていくことが、我々にとっての必要な使命であろうと考えています。この保育園の需要が、20年、30年続くとは思っておりません。これは、すべての方が同じだと思います。当然、数年先に見えてくる統廃合をしなくてもいいような手段を考えているということでございます。

なかつか亮委員

子ども未来事業部長の答弁ですと、いわゆる200人の定員拡大がどういう仕組みなのか、19園というお話がありましたけれども、どこをどういうふうに増やしていくのかよくわからないので、そこをご説明いただけますか。

それから、入園在籍数、9月現在ですと何人なんでしょうか。要するに入園在籍数がどう変わる見通しなのか、教えてください。

それから、保育園を新規増設するのではなくて、定員の拡大ということなんですけれども、そうすると、保育園をつくるわけではなくて、定員を増やすということは、子どもにとっての環境を思うと、単純に窮屈になると思うんですけれども、そこはどんな姿になっていくのか、お考えをご説明いただけますか。

古川子ども未来事業部長

これは、私どもだけが勝手につくるわけにはいきませんので、各保育園の園長も含めて、最大限何名まで確保できるか。これは区民の願いであると思っています。待機を減らしてくれという多くの区民の願いにこたえるために、私どもと保育園の園長と一緒に、園の中でのあいているスペースをすべて整理していく中で、もちろん必要な改修であるとか、設備であるとか、そういったものを、当然にこれから準備してまいりますけれども、200人以上の定員拡大を図っていく考え方でございます。

9月の在籍児童数は4,661人で間遠っていないと思います。 それから、子どもの環境が窮屈とおっしゃるのは、よくわかりません。ぜひ保育園を見ていただきたい。品川区には40園、私立を含めれば50園ございますので、保育園の実態を見ていただきたい。今の状況も含めて、そこに各園当たり、あと数名が増えたときに、保育園が窮屈になって保育ができない状態になるとは、私は思っておりません。保育士の力量と、さまざまな保育の形態をとりながら、しかも、一定のスペースをきちっと確保して、人の配置もやるわけですから、何の不安もないと考えております。

なかつか亮委員 

9月時点の在籍数が4,661人ということがわかったんですけれども、200人の定員拡大で、つまり、来年の4月時点でどうなるのか、教えてください。つまり、お母さん方にとっては、とりわけ今年の4月に入れなかったお母さん方にとっては、来年の4月がどうなるのかというのが−番心配されているところなので、そこをちょっとご説明ください。

それから、今の申込状況を伺いたいんですけれども、今年10月時点で、認可保育園の申込人数が何人なのか、2年前、1年前、今年と3年間、10月時点ので申込者の数と、傾向をご説明いただきたいと思います。

それから、園の中のスペースをうまくつかってというお話がありましたけれども、保育園自身は改修するわけではないですよね。保育園の建物を改修するわけではないですよね。スペースをうまくつかってという意味がよくわからないので、どういうことなのか、具体的に教えていただけますか。

古川子ども未来事業部長

大変細かな話になりますので、私がすべてお答えすることもないのかなと思ってございます。200名以上の定員を拡大するということで、区民の方には安心して、品川区での保育を、今後検討していただければいいのでないかと思ってございます。その中で、保育園の設備に不備があったり、あるいは、職員の配置に無理があるとすれば、そのときにご指摘をいただければ、それでよろしいと思っています。

現在の定数は4,314名でございますので、200名の定員が加われば、そこに200人を足した数字が新たな定員となります。この新たな定員のもとで、平成22年度は公私立保育園を運営していく、その中でも、さまざまな弾力化ももちろんあります。定員に加えた弾力化は、来年度も必要な部分はやってまいります。これはすべて、この数ヵ年、保育園を必要とする区民がお困りになっている状況を見るに見かねて、みんながそうやってほしいと思っていらっしゃると、私は思っています。

保育園をつくるのに、少なくともこれから計画を立てて、実際に入れるまでにあと何年かかるでしょうか。3年、4年かけるうちに子どもの絶対数は減っていくと、私は思っています。先ほども区長から申し上げましたように、スピードが大事ですから、今できることは、既存の保育園を活用すること、これが最大の眼目だろうと思っています。

3ヵ年の推移ということですが、これまた数字が一人歩きすると大変困るんですが、10月1日の申込ですから、これから働いて、保育園に子どもを預けたいというさまざまな方々が窓口にお出でになります。ほとんどの方は申請を受理します。したがいまして、そういう数字だとご認識していただきたい。あるいは、現に今、保育園に入っていらっしゃる方で、他の保育園に入りたいとか、区外から品川区に入りたい方、さまざまな方が入っています。平成21年度10月1日、738名です。昨年度同期で634名、その前が579名、確実に増えています。したがいまして、来年度はさらなる定員拡大を図る必要がある。このことを、早期に皆さん方にお伝えする必要があるということで、今日、こういう説明をさせていただきました。

なかつか亮委員

子ども未来事業部長の説明を伺っておりますと、何だか、来年の4月は、保育園の受け入れの数が大きく変わるように聞こえてくるんですけれども、ずっと数字を追いますと、現在の定数が4,314人だと。ここに200人を足しても、4,514人だと。つまり定員が4,514人だと

申込状況の傾向を見ると、10月時点でも、去年よりも、一昨年よりも増加の傾向があると。結局、今年4月に入れなかったお母さんは、来年4月になっても、定員は増えても弾力部分が減るというか、受入れ人数の総数が変わらないのであれば、保育園不足は変わらないと、私は思うんです。

結局、定数の弾力化で、今まで200人だ、300人だと増やしてきましたけれども、ただ、そこを定員に置きかえただけで、受入れ人数が変わらなければ、認可保育園不足は解消しない、だから新規の増設が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

もう一つ、定数の弾力化について、状況をお伺いしたいんです。9月時点で4,661人ですですから、4月の定員との差が347人、いわゆる定数弾力化、この数は、100名程度の認可保育園の3園分、つまり現状の施設のまま子どもを多く受け入れているということですよね。どうやったら、347人もの子どもたちを受け入れることができるのか。子どもの保育環境が心配なんですけれども、お伺いしたいと思います。

あわせて、もう一つなんですけれども、いわゆる弾力化している保育園で、多いところは、どこの保育園なのか。とりわけ、0,1,2,3歳児が入りにくいから、そこに限って3歳未満で伺いますけれども、定数弾力化の受入れ児童数が多い保育園はどこなのか。ご説明いただけますか。

古川子ども未来事業部長

さらなる来年に向けた緊急的な総合対策を打ってはおりますけれども、先ほど申し上げましたように、それを上回る需要、動向がもし出てくれば、すべての方に対する供給がかなうかどうかは、まだこれはよくわかりません。しかしながら、最大限の努力はしたいということで、先ほど来、申し上げています。

定員の弾力化は約200名でありますけれども、第一日野幼稚園における認可保育園は60名定員を想定しています。幼稚園の4,5歳児がおりますけれども、この子どもたちは、やがては幼稚園に行きますから、そのまま幼稚園での持ち上がりも含めますと、将来的には100名規模の就労支援が、当然できます。さし当たっては、来年度は60名定員が増になります。認証保育所は、先ほど申し上げた、71名ぐらいの定員が、今年度にも増えてまいります。来年度もまた増えてきます。 そういうもろもろを加えますと、認可保育園と認証保育所によって、少なくとも350名程度の新たな定員拡大はできると考えています。それを上回った場合には、それ以上に、品川区における保育環境なり、あるいは、品川区という区域に対する多くの方々の期待が流入人口等を生んだ結果だろうと考えています。

出生数も増えておりますが、それほど大きな部分に入っていかないだろうと想定してございます。

それから、弾力化の問題ですけれども、これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、一定の面積が必要でありますし、人の手配も必要です。しかしながら、年度途中でありますから、必ずしも正規職員によらなくもいいということで、一定の資格を持った職員、派遣でありますとか、さまざまな形で対応をさせていただいています。

そういう中で、弾力化は避けては通れません。弾力的な道営は、どこの自治体もやっていらっしゃることで、品川区だけが弾力化を何もしないで、定数だけでということになると、もっともっと多くの方が保育園に入れなくなりますが、それがお望みではないでしょう。保育所をつくるということと、この弾力化は、必ずしも一致はしていないと思っています。なぜならば、保育園は、1園つくるのに、建物だけで数億円の経費と、年間維持経費が1億数千万円かかります。この経費を、将来にわたって負担していくことのほうが、よほど大きな問題を抱えるだろうと思っていますので、必要な範囲で弾力化は許される行為であります。合法的な問題です。

弾力化の園ということでありますが、地域性から申し上げますと、五反田、大崎地区が多いのは実態でありまして、西五反田、あるいは源氏前保育園、五反田保育園、大井倉田保育園でしょうか、やはりターミナル駅があったり、あるいは地域に住宅街を控えているところに、乳幼児を弾力化によって受け入れている。そのことによって、どなたか困っていらっしゃるんでしょうか。入れた方々は、皆さん、弾力化で入れて喜んでいらっしゃると思うんですが、私は弾力化で入って嫌だという方がいらっしゃいましたら、ぜひそのお話を伺いたい。

なかつか亮委員

子ども未来事業部長のお話ですと、来年4月に、保育園の受入れ人数が増えるようにおっしゃいますけれども、今の定数が4,314人、350人増やしても四千六百何がし、今現在、保育園に入っている人が4,661人ですから、その説明では、来年4月に保育園が受け入れる数は変わらないわけですよね。先ほど、10月時点で見ましたけれども、去年よりも申込者が増えているわけですから、それでは認可保育園の不足の解消にならない。だから、新規の開設が必要だと、私は思います。 第一日野小学校の話がありましたけれども、それは一体何月に開設されるのか、ご説明いただきたいと思います。

 

弾力化のお話ですけれども、4月時点では二百七十何がしでしょうか、9月現在では、347人弾力化しているんですけれども、特に五反田地域でその数が多いと。私が心配しているのは、例えば五反田保育園では、3歳児未満の定員31人に対して、4月の時点で49人、定員158%、9月時点で、いわゆる在籍51人、定員164%なんですね。つまり、どうやったら、31人の定員のところに20人も多くの子どもを受け入れることができるのか。そこを心配しているんですけれども、状況をご説明いただけますでしょうか。

例えば、2歳児未満児の乳児室や保育室、2歳児以上の保育室や遊戯室、園庭の広さ、面積、そこに何か変わりがあるんでしょうか。五反田保育園の事情をご説明いただけますか。 関連するんですけれども、どうして五反田保育園周辺で、そんなに保育園不足が起きているのか、特徴をご説明いただけますか。

古川子ども未来事業部長

先ほど来、申し上げておりますのは、あくまでも定員の拡大でありまして、正式な保育園の入所定員において拡大をしますという話をさせていただいています。私のほうからは、弾力化で何人増やすとは、今日は一切発言しておりません。いずれにしても、定員が200名増えることによって、弾力化率も当然に広がります。施設に余裕があれば、さらなる弾力化による受入れが増えてきますので、その分については、300名前後、弾力化が見込まれますし、当然、見込んでおります。そういうことですから、定員だけで来年4月以降を乗り切る考えはございません。

第一日野幼稚園でありますけれども、竣工から実際に開園までに、かなりタイトなスケジュールでありますので、できれば、4月に開園したいというのは、私たちの思いでありますし、皆さんもそう願っていらっしゃると思うんですが、5月、6月ぐらいにずれ込むおそれはあります。しかし、これは定数全体として把握をして、二次募集に間に合えば、二次募集でクリアさせていただきますし、万が一のときは、5月、6月入園に間に合うようにしていきたい。

総体として、平成22年度は、少なくとも350人規模の拡大を図るといそれから、五反田保育園が、何もマジックを使っているわけではありませんで、今は80人定員なんですが、以前は100人定員でした。こういった保育園はたくさんあります。今、80人定員が、百何人だった園もあります。過去の事務事業概要を持ってくれば、すべて見えてくるわけですが、保育園の持っているキャパシティは一定の広さを持っていると思っていまして、五反田保育園におきましては、当然に、定数減をしたという関係から、その施設をレイアウト変更するなり、あるいは、幼児トイレを増設するとか、必要な対応をとりながら、今の弾力化を行っているということであります。

なかつか亮委員

第一日野小学校は、4月を目指したいけれども、5月、6月だと。もちろん、僕は、4月に開設できれば一番いいとは思いますけれども、結局、定員を増やすけれども、在籍児童数がどう変わるかは、やっぱりはっきりしない。このままでは、私は、認可保育園を新規に増やさなければ、認可保育園の不足は解決しないと思います。

五反田保育園の説明は、いま一つよくわからないんですけれども、3歳児未満の定員は31人ですよね。そこに、今現在、20人多くの子どもが入っているわけですよね。164%になるんですけれども、受入れの面積が、もし変わらないのであれば、では、20人の子どもは一体どこで保育をしているのか。20人の子どもは通っているわけですから、では、受入れの面積が変わるのか。そこの関係がよくわからないので、ご説明ください。

一定の広さを持っていたという話が、先ほどありましたけれども、一定の広さというのは、あらかじめ用意していたものなのか、それとも緊急対策なのか、一定の広さの枠の意味がよくわからないので、改めて、ご説明いただけますか。

古川子ども未来事業部長

園によって設置したときの状況は違いますので、昭和40年代に、ポストの数ほど保育園を、という時代には、狭いながらも保育園をつくっていた経緯があります。五反田であれば、住宅の下に、ということでありますけれども、環境の中では一定の広さを持って開設した園もあります。おおむね100定員をアッパーにしながら、七、八十名から100名で、この間、品川区の保育園は推移してきました。

そういう中では、欠員の中では、定員を減らしてきたのは当然のことでありまして、欠員を抱えながら保育園を経営していくというのは無理な話であります。そういう中では、一時期、過去20年を振り返りましても、欠員のときには定員を減らし、そして子どもが増えたときには定員を増やしている。これは、当然に、どこでもおやりになることだと思っていますし、品川区だけが特別なことをやっているわけではない。しかも、そのことによって、多くの方々を受け入れることで、何か不都合があるわけではないと思っています。

マジックではございません。施設の中で、一部、施設のレイアウト変更もしておりますし、0、1、2、3、4、5歳の乳児、幼児の教育の仕方も、保育の仕方もありますし、異年齢児の集団の交流もありますし、園全体としてのキャパシティも当然考えながら、その園に合った定員をいかに増やしていくか、これを、品川区は努力としてやっています。この努力はよろしくないのであれば、またご指摘をしていただきたいと思います。

なかつか亮委員

結局、今の子ども未来事業部長のご説明ですと、4月の入園時点で、一定の広さを持っていたんだと。そこで弾力化、また子どもたちを受け入れているんだという話ですけれども、4月の保育園入園がかなわずに、お母さん方がどれだけの不安と、いらいらを感じているのか。例えば高い認証保育料を負担しながら、また職場復帰ができずに悩んでいる、そうしたお母さん方が、いや、実は、4月の時点で一定の粋があったんですよと、そんな話を聞いたらどう思うんでしょうかね。それとも、やっぱり子どもの保育環境に無理が出ているのではないかと、私は心配します。 なにせ、31人の定員のところに、51人ですから、これをよしとしたのでは、先の子どもたちの保育環境が、私は心配です。この点からも、認可保育園の不足は、新規の認可保育園の増設で対応すべきだと思います。

もう一つ、今、起きている保育園不足の原因について、お伺いしたいと思うんです。もう一つ、品川区のまちづくりの無策、失敗があるなと感じております。とりわけ最たるものが、大崎駅周辺の再開発事業だと思いますけれども、多額な税金、補助金を投入してマンションをつくって、子育て世代を呼んでおいて、保育園が足りない、当然、その後は学校なんでしょうか、児童施設なんでしょうか、まず、質問したいのは、再開発事業によって生れる保育事業は、やはり再開発の責任で認可保育園の設置をすることは、当然だと思います。認可保育園設置を義務づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

とりわけ、前半のご説明でも、大崎地域で認可保育園不足が深刻なわけですから、こうした周辺の保育事業も踏まえて、保育規模をしっかり指導すべきではないかと思うんですけれども、この点は、いかがでしょうか。

岩田防災まちづくり事業部長

過去にも何度も同様なご質問に対して、お答えしておりますけれども、区がかかわる法定再開発事業におきましては、都市計画法に基づいて、それだけの規模の開発が行われた場合に、周辺の都市施設に対して、どのような影響があるかということを検討させます。例えば車の発生交通量を出して、周辺の道路の交差点の飽和度がパンクしないかどうか、あるいは、学校、保育園といったものの受入れ枠を阻害しないかどうか。こういったもろもろのことを検討させて、支障があるのであれば、その開発の中で、それを飲み込むような指導をしてきております。

なかつか亮委員

開発ですべて需要を満たしていると、防災まちづくり事業部長はおっしゃいますけれども、実際に何が起きているのか。さっきの五反田保育園では、31人定員のところに51人受け入れざるを得ない事態が生れているわけですよね。今年10月1日に完成したウエストシティタワーズ、認証保育園、さくら大崎保育園では、定員30人に対して、およそ1週間ぐらいで100件以上の申込み、申請があったという話も伺いました。ただ、この地域に住んでいる方にお話を聞けば、マンションが増えているのに保育園をつくらないから、ある意味、当然だという実感すらあるんです。なのに、防災まちづくり事業部長は、すべて満たしているんだと。これはあまりにも実態を見ていないと思いますけれども、いかがでしょうか。

ちょっと数学を伺いたいんですけれども、いわゆる60haの中で、今まつくった住宅戸数、そしてこれから住宅戸数は幾つなのか。そして、今までつくった保育園の数、これからできる保育園の数が幾つなのか、ご説明ください。

岩田防災まちづくり事業部長

60ha区域の中でお答え申し上げれば、西口中地区、これが先日、グラウンドオープンいたしましたけれども、ここを入れまして、2,683戸生れております。今、計画しているさらなる追加分を含めますと、将来的には、5,201戸が予定されております。

先月段階で、この開発の中で生み出した保育園は2園、定員が67名、今後予定していますのは、これはまだ推計値でございますけれども、2園予定しておりまして、76名の定員規模を、今のところ、考えております。

なかつか亮委員

先ほど、伺ったんですけれども、ではなぜこの大崎地域で、保育園不足が起きているのか。そのことをご説明ください。

岩田防災まちづくり事業部長

先ほどから、お答え申し上げておりますように、法定再開発事業で生れるものが、いわゆるこれは都市計画法に基づいて、開発許可以上の開発行為になりますので、こういった場合は、法律に基づいて周辺の都市施設に対して影響を与えないように事前に計画をつくるようになっておりますので、指導しているということでございます。

したがって、法定再開発事業で生れた需要が周辺の保育園に影響を与えていることはないと考えております。ただ、現実に、保育需要が、待機児が増えているというのは、これはさまざまな要因があると思います。特に五反田駅周辺は、山手通り沿いが昭和50年代、用途地域の変更によって、いわゆる高層のマンション群が林立してきました。あるいは、その周辺も、やっぱり地の利の関係でマンションが林立しておりますので、そういった一般の小中の自然開発によって、需要は生れているものだろうと考えております。

なかつか亮委員

その再開発によって生れた住宅で、不足が起きてないというのは、あまりにも実態を見ていないと思います。完成した住宅2,683戸、しかしできた保育園は、認証保育園で67名、認可保育園は0.100世帯に対して2.5人分の枠だけですよね。これが実態です。私は、しっかりと再開発に応じて認可保育園の設置を義務づけるべきで、そもそも認可保育園不足は、認可保育園で増設で待機児解消をすべきだと思います。

改めて強くお願いいたしまして、私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。

以上

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