年の瀬の押し迫った12月24日、日本共産党区議団は濱野区長に対して緊急申し入れを行いました。この申し入れは、大企業が相次いで｢雇用調整｣と称した大規模なリストラ計画を打ち出しているもとで、自治体として年末年始の期間中も相談を受ける体制をとるよう要請したものです。
申し入れに日本共産党から、みやざき党区議団幹事長と鈴木ひろ子議員が出席、区側から本間副区長と福田企画部長が対応しました。本間副区長は｢要請の内容は区長に伝える｣とのべましたが、検討の約束はしませんでした。
申し入れた、緊急要望書は以下のとおりです。
緊 急 要 望 書
品川区長 濱野 健様
2008年12月24日
日本共産党品川区議団
幹事長 宮崎 克俊
2008年も暮れようとしています。
さて、長引く不況と負担増で区民生活の厳しさは広がるばかりです。さらに加えてアメリカ発の金融危機が日本経済にも大きな影響を与えています。こうしたなか、トヨタ、キャノンをはじめとする大企業が次々に派遣社員、期間工の雇い止め、首切りを進めています。品川の地元企業でも、いすゞが派遣社員1400人、ソニーは全体で16000人の雇用打ち切りを発表しています。
こうしたリストラにより、多くの労働者が年末に職を失うばかりか、寮を追い出され住む家もなくなる方も多くいると指摘されていることはご存知のとおりです。これを放置すれば、寒空の下、命の問題にもなります。こんなことは人道上からも許されません。このような深刻な事態の中で、大分県臼杵市など自治体独自で臨時職員の採用や住宅の提供など対策を打ち出しはじめています。
越年できない区民を一人たりともつくらないために品川区として相談窓口をつくり緊急策を取る必要があると思います。今年は御用納めが26日なのでいつもより早く区役所が閉まってしまいます。そこで下記の対策をとっていただくよう申し入れます。
記
以上