日本共産党区議団・高橋区長に「緊急要望書」を提出
2004年06月19日
6月13日（金）、日本共産党区議団は高橋区長に対して、1.特養老人ホーム増設、2.30人学級実現、3.乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃の3項目にわたる緊急要望書（下記に全文掲載）を提出しました。公約実現の立場から、特に緊急を要する要望に絞ってまとめたものです。申し入れには党区議団は7名全員参加、区からは高橋区長、浜野助役、中尾根企画部長が対応しました。
高橋区長は、特養老人ホーム、30人学級の問題では国基準改善の必要性、乳幼児医療費助成制度では都負担の問題などにふれましたが、提出された要望については「検討する」と述べました。
品川区長 高橋久二殿
区民生活まもる緊急要望書
2003年6月13日
日本共産党品川区議団
団長 : 沢田 英次
2002年度、全国の企業倒産は1万9千件とバブル崩壊以降二番目の高さとなり、今年四月の完全失業者は過去最悪の385万人にのぼりました。ますます悪化する日本経済のなかで、区民のくらし・営業もたいへん深刻な事態に追い込まれています。こうしたなか、先の区長・区議選では区民から切実で様々な要望が寄せられました。今回は、左記のとおり特に切実な要望を『緊急要望』として提出いたします。ぜひ区民の願いに応え、実現していただきますようお願いします。
記
- 特別養護老人ホームの増設特養老人ホームは待機者が増え続け、今年3月時点で700人を超えました。区はこの間、安心の住まい、ケアハウスの整備をすすめてきましたが、特養老人ホームの増設計画はありません。安心の住まい、ケアハウスは多額の費用が必要ですが特養は収入がなくても入れます。あらためて、特養老人ホームの増設を求めます。
- 30人学級の実現すべての子どもに基礎学力をつける教育は、多くの区民・親御さんの願いです。現在、少人数学級はその有効性が認められ、21道県と1政令市で少人数学級に踏み出しています。ぜひ、東京都へも働きかけていただき、当区でも30人学級を早期に実現するよう求めます。
- 乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃 この制度は、利用している親御さんにはたいへん喜ばれており、今年度から就学前の子どもたち90％が対象になりました。 しかし、一方で対象外となっている方々から不満の声が寄せられています。足立区も来年度から所得制限を撤廃する予定とのこと、所得制限は文字どおり品川区だけとなります。ぜひ、乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくすよう求めます。
以上