本紙は、共産党品川地区委員会と同党区議会議員団連名による高橋区長に対する平成13年11月30日付けの来年度予算要望書をこのほど入手した。
同要望書によると、中小企業、福祉、まちづくり、教育、区民参加の5本柱で、具体的な要望は108項目となっている。要望は、社会状況の変化や厳しい財政環境を無視した替わり映えのしないバラ撒き型で、選挙での党勢拡大を目論んだ内容だ。補助金の増額、サービスの拡大、区職員の増員など支出増を求める一方、保険料や使用料など負担の軽減を求め、無責任政党の誹りは免れない。
さらには、本紙の区費による購読をやめろとは、言論や出版の自由を守り続けてきた同党の主張と相反する。本紙は不偏不党の立場で区政の発展を願い様々な角度から真実の報道に徹してきた。その結果として共産党に都合の悪い記事が掲載されたからといって、このような不当な圧力を掛けるようでは「平和と民主主義の政党」の看板は降ろすべきだ。