日本共産党区議団は11月20日の議会運営委員会に「大企業のリストラを規制し、抜本的な雇用対策を求める意見書(案)」を提案しました。
「議会運営委員会改善についての提案」は議会運営委員会の改善提案を3点にわたりおこないました。その内容は
1.委員会の公開（傍聴を可能にする）、
2.委員会での喫煙禁止、
3.少数会派（区民クラブ2人）の議会運営委員会オブザーバー参加を認める、
となっています。
1.の委員会公開では「公開すると本音が出ない恐れがある」と反対の意見が出る一方、「議会運営委員会も地方自治法が変わり他の委員会と同じになっている。公開は検討すべきだ」との賛成意見が出ました。
2.タバコの問題では「うちにも愛煙家がいるので」と態度不明の意見、「自粛の範囲にとどめるべきだ」「風をひいた時、空気清浄機も効かず、つらい思いをした」などの意見が出ました。
3.「少数会派のオブザーバー参加については今年6月の議会運営委員会で認めない結論が出ている。現時点で持ち出すことはおかしい」と否定的な意見が出る一方、「少数会派の出番をつくるためにも認めても良いのでは」「オブザーバーの参加は検討すべき」と意見が分かれました。
結論として各会派持ち帰り継続して審議することになりました。
「自由主義経済のもとでリストラ規制などできっこない」「現在の法律で規制されている」などの発言がありました。党議員団は「リストラの横行は労働者とともに区内産業に否定的影響を与える。ヨーロッパではEUが解雇を規制する法律を各国が制定するよう指令を出している。企業の都合で勝手気ままに解雇できることは変える必要がある。労働法では解雇を規制する条文はなく最高裁の判例に基づきおこなっている」と答弁しました。
この案も各党持ち帰りの上、継続して協議することになりました。