2024.03.21 安藤たい作区議
日本共産党品川区議団が提出した、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。まず、一般会計についてです。修正案は、第１条第１項中、２,０３６億５,６００万円を２,０４４ 億５２４万７,０００円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正いたします。 歳出からご覧ください。歳出では、款、総務費、土木費で、計１６億９,１０１万４,０００円を減額し、民生費、衛生費、産業経済費、教育費で、計２４億４,０２６万２,０００円を増額し、差引き７億４,９２４万７,０００円を増額します。歳入では、款、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、諸収入で、計５億６,５１５万５,０００ 円を減額し、繰入金で計１３億１,４４０万２,０００円増額し、差引きで歳出と同額の７億４,９２４ 万７,０００円を増額します。次に、説明書をご覧ください。歳出の主な修正点を説明いたします。総務費では、新庁舎建設は住民参加と情報公開の下、庁舎跡敷地も含めて検討し直すべきであり、進めるべきでないため庁舎計画費、そして特別の事業を行う必要がない同和関連予算を減額いたします。民生費では、入院中の紙おむつ代助成の所得制限撤廃や、補聴器購入費助成額の引上げのため増額するとともに、１８歳までの子どもの国民健康保険料を無料にするため、国民健康保険会計の繰出金を増額します。また、大学生への給付型奨学金を行います。衛生費では、眼底検診と骨粗鬆症、成人歯科健診の拡大、各種がん検診の無料化を行い、太陽光発電設置助成の金額を増額し、以前の１キロワット当たり１０万円に戻します。産業経済費では、歴史的な物価高騰対策として、３月末で終了する省エネ対策設備更新助成金などの３支援事業を新年度も継続し、２０２０年に区独自で行った中小企業と個人事業主への家賃助成を行います。土木費では、コミュニティバスの大崎・江原の２候補ルートの運行、住宅改善工事助成の増額とともに、高齢者・子育て世帯、若者への家賃助成を行う一方、小山三丁目第２地区への開発補助金や、品川駅南地区などの開発検討経費を削減します。教育費では、学校給食無償化を市立・国立各種学校など全ての小・中学生へ拡大し、３５人学級を中学校へ拡大し、学校図書館の司書配置を現在の週２.５日から週５日に増やすため、それぞれ増額する一方、競争教育を進め、弊害の大きい学力定着度調査を削減します。次に歳入は、小山三丁目第２地区再開発事業や同和関連事業の削減に伴う国と都の補助金を削減します。また、区民への従事者負担意識を徹底するための区民プールのコインロッカーの利用料は削減し、無料化します。補聴器購入費助成の増額に伴う都の２分の１補助分繰入金を増額します。修正案に盛り込んだ事業は２２事業で、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替えれば、多くの区民要望を実現することができます。
次に、国民健康保険事業会計についてです。修正案は、歳入のうち、款、国民健康保険料で１億５,０００万円を減額し、繰入金で同額を増額します。修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるため、また子育て支援としても、まずは１８歳までの子どもの均等割を無料にするものです。保険料の減収分は一般会計からの繰入金で賄うため、予算規模に変更はありません。以上、両修正案の説明といたします。ご審査、よろしくお願いいたします。