2019.11.29 のだて稔史 亮区議
質問項目
日本共産党品川区議団を代表し、一般質問を行います。
戸越の住民が守り築いてきた商店街と街並みを壊すな、29号線道路と戸越公園駅前19番地再開発は中止をです。
戸越公園駅周辺で超高層ビル再開発計画が加速しています。品川区が新たに作成している戸越公園駅周辺まちづくりビジョン基本計画編では、補助29号線道路と鉄道立体化を契機に、駅周辺半径700メートル、153ヘクタールというかつてない範囲を再開発などまちづくりの対象とし、協力者として大成建設や品川区などが入っているまちづくり協議会の計画によると、駅の北側に10棟、南側に7棟の超高層ビルが描かれています。地元住民にとっては信じられない規模です。
開発業者の思惑は、近くの浅草線1本で行ける品川新駅など、品川・田町・大井町エリアに通勤する人が住む開発ポテンシャルを利用して利益を得るものです。
さらに、荏原四中跡地も再開発に利用されようとしています。既に駅前など5か所で再開発組合や勉強会が行われており、現実になれば、開発業者のもうけのために商店街はなくなり、町並みが壊されることになり、こんな計画を住民は望んでいません。
近隣の方は、「どうなるか不安。のんびりと静かに暮らしたい。このまちに高層ビルは要らない」との声や、商店街の方は、「巨大道路と巨大ビルで商店街が壊された一本橋商店街のようになってしまう。大手チェーン店ばかりが入ると横のつながりがなくなる。
ここは散歩しながら立ち話をし、買い物を近くででき、住みやすいのがよい」との声で、超高層ビルは必要ないし、まちや生活が壊されるという思いでした。
区が9月に実施した基本計画編へのパブリックコメントでは、賛成が73件、反対が161件と、反対が賛成の2倍以上になりました。戸越公園駅周辺で私が行ったアンケートでも、261通のうち7割の方が超高層ビルはまちにふさわしくないと答えており、区と開発業者が一体で進める超高層ビルは戸越のまちに必要ありません。来年6月から既存建物が解体予定の戸越公園駅前の戸越五丁目19番地区では、23階建て、85メートルの超高層ビルが計画されています。
開発業者のもうけのために、区は約32億円の税金投入をしようとしています。近隣住民は、戸越のまちに超高層ビルは要らないと、19番地区再開発に反対する「戸越公園駅周辺 調和のとれた街並みを創生する会」を立ち上げました。会の方々にはさまざまな懸念があります。超高層ビルで戸越のまちの景観が悪くなること、商店街が壊され、住民が立ち退きを迫られるため、町会や商店街の振興を妨げられること、近隣への被害が具体的に明らかにされないこと、地域が分裂してしまうことなど、多岐にわたります。
つまりは、再開発によって地域が壊されるという強い危機感を持っているということです。この地域では、今までも7〜8階建ての建物が計画されたときに反対運動があり、階数を下げさせました。
ほかの計画地でも、低層を求め、しばしば運動が行われ、以前から住民の環境を守るため低層のまちづくりを進めてきた歴史があります。そこへ区が開発業者と超高層ビルを進めるのは、長年の住民の思いを踏みにじるものです。この超高層ビル計画を一部の人だけで進めているのも大問題です。
商店街は公共性が高く、超高層ビルは周辺への被害が大きいもの。まちづくりはみんなの合意で進めるべきです。戸越公園駅周辺の超高層再開発を住民は望んでいないと思わないのか、伺います。超高層再開発を進める戸越公園駅周辺まちづくりビジョンは撤回し、まちづくりは一から住民参加で考えるべきですが、いかがでしょうか。
沿道での再開発とともに、29号線道路の整備も一体に進められています。幅20メートル、長さ3.5キロの29号線は、大崎警察署の脇から戸越公園駅を通り、環七まで続きます。沿道には小学校が6校あり、29号線を横断する通学路が設定されており、交通事故の危険性が高まります。
沿道の小学校に通学する子どもの保護者は、「大きな道路ができれば交通量も増え、子どもが安全に登下校できるか不安」との声が寄せられています。幅20メートルの道路になれば、住民も両側のぬくもりあるお店を見ながら商店街を歩いて買い物することができなくなり、ましてや店がなくなれば、買い物に行く場所さえなくなります。周辺住民からは、「近くにオオゼキがあって買い物がしやすい。なくなったらどうしたら」と声が寄せられます。29号線ができれば、子どもの交通事故の危険性が高まり、住民が買い物しづらくなると思わないのか、伺います。
戸越の住民が築いてきた商店街と町並みを壊す29号線と戸越公園駅前19番地再開発の中止を求めます。いかがでしょうか。
次は、台風19号の教訓をいかし、住民避難施設の改善など、水害対策の強化をです。
全国各地に甚大な被害をもたらした台風19号。被災地では、厳しい避難所生活や生活再建など、今もなお深刻な状況が続いています。被災者支援に全力を挙げるとともに、災害から住民の命と財産を守ることは政治の要であり、自然現象を災害にしない対策は急務です。相次ぐ大災害の教訓が防災計画に生かされているかどうかは、政治、そして地方自治体に厳しく問われます。
今回は、地球規模での気候変動の影響も踏まえ、台風など水害対策について、特に避難施設を取り上げます。台風19号は、区内で水害の被害は報告されていませんが、多くの区民が避難を経験しました。品川区は、台風上陸前日の10月11日金曜夕方より自主避難施設を小中一貫校にて5か所開設。翌12日土曜は6か所のシルバーセンターにて自主避難施設を開設し、土砂災害や高潮被害を含め、3日間にわたり合計 18か所の自主避難施設および避難場所を開設しました。
住民は、夜11時には584名、翌朝5時には208名が避難していました。自主避難施設では、当初配布されたのは毛布1枚のみ。これは防災計画に水や食料の提供が位置づけられていないためです。
避難した住民にアルファ化米と水が区から提供されたのは、台風が過ぎた夜中の12時ごろでした。 防災計画上、当初から水、食料の提供を行う避難場所でも、間仕切りもなく、避難した多くの住民は 体育館の壁を背にしゃがみ込む形で座り、毛布1枚をかける状況でした。
住民からは、「子どもを抱えて避難しても、これではとても過ごすことはできない」との声や、高齢者からは、「体育館で一夜を明かしたが、とてもつらかった」「1人が不安で避難所に行ったものの、 雑魚寝で、腰が痛いので、夜中に帰宅した」との声。また、車椅子の方は、「周りに迷惑をかけるし、自分がいられる環境はなさそうなので、自宅でじっとしていた」との声もありました。
避難先がこれでは、特に子ども連れや高齢者、障害者にとって、プライバシーもなく、健康も害する、あまりに過酷な状況です。福祉避難所の開設を含め、毛布1枚のみの環境は、抜本的な改善が急務です。
今回、都内の災害救助法が適用された自治体は、大田区や世田谷区など7区17市3町村。台風の進路次第で品川区内での水害も十分考えられます。防災計画を見直し、スフィア基準に基づく避難所環境の確保が急がれます。ことし7月の豪雨災害を受け、内閣府は「避難所の生活環境等について」との通知を出し、災害救助法を適用した自治体で十分な配慮を求めています。
しかし、品川区の現状では、災害救助法が適用されても、実施するだけの計画と準備は防災計画に位置づけられておらず、住民の命を守ることはできません。内閣府は、避難所の長期化が見込まれる場合、避難所の設置に当たり、プライバシーの確保、暑さ対策、入浴および洗濯の確保などの生活の改善策を講じることを示し、整備に当たっては、リースが基本としつつ、必要に応じて購入による整備も可能とし、簡易ベッド、カーペット、間仕切り用パーティション、冷暖房機、仮設トイレ、障害者用ポータブルトイレ、仮設の洗濯場、風呂、炊事場などを提示。炊き出しなどの提供では、管理栄養士等を雇い上げるなどして、メニューの多様化、温かい食事などの提供等を求めています。
また、福祉避難所の設置では、高齢者や障害者などの要配慮者のニーズ把握や福祉避難スペースの確保、社会福祉施設等の協力も得つつ開設するなどが示されています。そのほか、応急仮設住宅では、速やかな必要数の把握、住宅の建設や民間住宅借り上げも示しています。 災害救助法が適用された際の避難生活について、内閣府が示す対応策を品川区は実施する考えはあるのか、伺います。
緊急に簡易ベッドや間仕切り用パーティション、簡易テントなどを備蓄に追加し、内閣が示す避難所の環境整備を計画的に導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、目黒区や立会川などの河川の氾濫や高潮被害を想定すると、避難所となる施設も再検討が必要です。例えば、今回開設された日野学園は、目黒川の近くにあり、品川区浸水ハザードマップの浸水区域内で、さらに体育館は地下にあるため、かえって危険です。浸水区域内にある避難所は区内に何か所あるのか、伺います。また、河川の氾濫が予測される際、浸水区域内の避難所開設は危険があるので、新たな対応策の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そのほか、タワーマンションへの対応や災害ごみの対応、ボランティア受け入れなど、被災地からはさまざまな教訓が示されています。いつ起きるかわからない首都直下型大震災とは異なり、今回は台風など風水害による被害への対応のため、あらかじめ一定の時間の予測や、区職員による避難施設等の運営、被害が発生する前の対応など可能でした。台風19号を経験し、現在の品川区防災計画において明らかになった課題とは何か、伺います。
そして、被災地および区内の対応を教訓に、防災計画の抜本的な見直し、充実を求めますが、いかがでしょうか。
最後に、児童相談所開設は、民間委託をやめ、子どもの命を守り最善の利益を保障する体制整備でです。
虐待で命を落とす子どもの報道がされるたび、「なぜ救うことができなかったのか」と胸が痛む思いです。 背景に、何があっても、どの子も愛され守られる存在であり、健やかな成長と発達など権利の主体者として保障される社会、誰一人として命が奪われることがない社会が求められています。
品川区でも、児童相談所などへの年間の虐待相談件数は近年激増しています。
最近の5年間で見ると、平成25年度から年々増え続け、30年度には2.3倍、870件にも上ります。児童相談所のあり方や自治体のかかわりが問われています。
また、児童相談所は、虐待対応とともに、その予防対策とあわせ、知的障害の手帳交付判定や保護者の養育困難、子どものゲーム依存症、落ちつきがないなどの子育て相談など、幅広く子どもについての相談を行っています。
2016年の児童福祉法改正によって、特別区も児童相談所を設置することが可能となり、品川区も2022年度開設に向け、基本方針が示されました。子どもの命を守り、子どもの権利・最善の利益を保障する体制整備を求めて質問します。
初めに、職員体制確保の問題です。児童相談所の人手不足が全国で大問題になっています。虐待対応件数の激増に児童福祉司の増員が追いつかず、1人当たりの平均対応件数が多過ぎるため、丁寧に寄り添った支援が不可能に近く、職員が疲弊していると言われています。
この抜本的な改善には、専門職の十分な人数配置と経験年数の多い職員配置が重要です。だからこそ、計画的な職員確保と育成が必要なのです。 区は、決算委員会で、児相本体の職員はこれから検討との答弁でした。
2年余に迫った開設に十分な職員の確保ができるのか懸念されます。
品川区立児相の最低必要な国基準は、児童福祉司や児童心理司、 同スーパーバイザー、医師、保健師、弁護士など、専門職が少なくとも27人です。
常勤の弁護士を配置した児相では、「的確な相談を行うためには、法律の専門家の助言や判断が必要。 日常の業務でも助言が得られるため、職員の力量が上がった。何より子どもの権利保障が大きく前進した」とのことです。来年先行して始める世田谷区や江戸川区では、国基準では不十分として、大きく上回る配置をしています。
品川区としても十分な職員配置が求められます。それができなければ開設を延期すべきです。
区が児相開設のためにどれだけの人材確保が必要と考えているのか、職種別に人数を伺います。
児相開設に向け、新たに雇用した福祉職の年度ごとの資格別人数、児相に研修で派遣した年度ごとの人数と合計人数、また派遣年数をそれぞれ伺います。特に人材確保が困難とされるスーパーバイザーをどう確保するのか、伺います。
国基準を上回る人員配置、常勤での弁護士配置、医師と保健師の両職種の配置を求めます。それぞれいかがでしょうか。
2つ目に、民間委託の問題です。
区の基本方針では、民間団体への委託が可能な業務として、「受け付け、虐待通告後の安全確認、家庭再統合事業や保護者支援プログラムの実施、研修業務等」と例を挙げ、民間活力を積極的に活用すると述べています。これらはいずれも児相の中心の業務です。虐待通告後48時間以内の確認は、虐待対応の出発点であり、虐待死を防ぐことはもとより、虐待を起こした家族支援の判断も問われる場です。家族をより深く理解することが不可欠です。
家庭再統合事業、保護者支援プログラムの実施、いずれも経験を積んだ職員がケース会議を行いながら、さまざまな角度から慎重な検討を行うものではないでしょうか。人材確保の困難性を理由に民間に委託するのではなく、専門職員の育成・増員の努力を行い、品川区が責任を持って対応すべきです。
そもそも児相とともに児童虐待相談を受けてきた子ども家庭支援センターを品川区が民間委託してきたために、児童虐待の相談を行う区の福祉専門職員を十分育成できなかったのではないでしょうか。子ども家庭支援センターを民間委託している区は23区で品川区含め2区しかありません。児相の業務を民間委託すれば、同じ轍を踏むことになります。直ちに子ども家庭支援センターを直営にし、福祉専門職の必要数を採用し、育成をすべきです。 なぜ児相の中心業務を「民間委託を積極的に活用する」という方針としたのか、伺います。
子ども家庭支援センターの虐待相談・対応は今からでも直営にすべきと考えます。いかがでしょうか。
3つ目に、一時保護所についてです。一時保護所は、虐待の可能性がある子どもなどが保護されるところです。
さまざまな背景を持ち、心に傷を負った子どもたち一人ひとりに向き合った適切なケアができる体制が必要です。
基本方針では、居室は個室を基本とすることと、国基準の1居室の定員を児童は4人、乳幼児のみは6人以下に準じ検討することの両論を併記しています。
プライバシーが保護され、安心できる居場所として、原則個室とするよう求めます。また、子どもは権利の主体者として意見表明権を保障し、学習の権利の保障もすべきです。
一時保護所の居室は、兄弟・姉妹で入れる居室の確保もしながら、原則個室とすべきと考えますが、いかがでしょうか。学習する権利を保障するため教員の配置を求めます。いかがでしょうか。以上で一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
私からは、水害対策の強化についてお答えを申し上げます。
初めに、内閣府通知に基づく生活環境の整備についてですが、区に対し災害救助法が適用された場合には、当然のことながら、内閣府通知に基づき、避難所の生活環境の整備を行ってまいります。
次に、環境整備のための装備品の導入についてですが、今回の台風では避難所の開設はありませんでしたが、避難所の生活環境の改善は重要な課題であるため、災害救助法の適用にかかわらず、今後の風水害における避難所の開設に備え、取り組みを進めているところであります。
次に、浸水区域内にある避難所についてですが、浸水ハザードマップの浸水予想区域内にある区民避難所は現在のところ10か所あります。
この区民避難所は、首都直下地震において発生すると想定される避難所生活者を受け入れるために、あらかじめ指定している施設であります。風水害においては、自宅で生活することができなくなった被災者が発生した場合に、これらの区民避難所の中から浸水状況を確認した上で安全な施設を指定することとしているため、危険な箇所に開設するということはありません。
したがって、新たな対応策の検討は必要ないと考えております。
次に、品川区地域防災計画の課題と見直しについてですが、今回の台風対応を通じた課題は、自主避難施設等の開設・運営や情報発信などであると考えており、今後、これらの課題を整理した上で、地域防災計画などへ反映してまいりますが、抜本的な見直しが必要だとは考えておりません。
その他のご質問等につきましては、各担当部長よりお答えを申し上げます。
私からは、補助29号線と戸越公園周辺のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、戸越五丁目19番地区の再開発事業についてですが、地域の皆さんがまちづくりの勉強会を重ね、関係権利者で組織する再開発組合が結成されました。
現在、自ら作成した事業計画に基づき計画が進められております。
次に、まちづくりビジョンにつきましては、地域の防災性の向上とにぎわいの創出に向けた方向性を示すもので、地域の皆様やパブリックコメントにより広くご意見をいただきながらよりよい計画として定め、地域の皆様とともにまちづくりを進めてまいります。
次に、補助29号線整備による安全確保につきましては、道路整備を進める東京都に対し、安全に配慮し、安心して買い物ができる道路構造となるよう引き続き求めてまいります。
地域の課題であります防災性の向上に向けて、地域が取り組んでいる再開発について引き続き支援するとともに、特定整備路線補助29号線につきましても都と連携して進めてまいります。
私からは、児童相談所等についての質問にお答えします。
児童相談所の開設に必要な人材については、児童福祉法等の法令基準や指針、他区における配置状況も参考にしながら検討しているところです。
児童相談所の開設に向けて、福祉職については、平成29年度に4名、平成30年度に11名、今年度は8名を採用しており、福祉関係の職場に配置しております。心理職については、平成29年度に3名、平成30年度にも3名、今年度は4名を採用し、主に児童家庭相談の職場に配置しております。
来年度は、福祉職15名程度、心理職5名程度の採用を計画しております。
児童相談所への職員派遣については、平成23年度から現在までに12名の職員を派遣しており、派遣期間は1年から2年程度です。スーパーバイザーについては、経験者採用の実施や公募による外部人材の活用も視野に入れ、確保を図ってまいります。
弁護士や医師等の配置につきましては、採用形態を含め検討中です。
民間活力の導入については、児童相談所の業務を効果的・効率的なものとすることを目的としており ます。それぞれの業務に求められる専門性や区のかかわり方などの観点から、委託の可否を慎重に検討してまいります。
子ども家庭支援センターについては、現在、区では、子ども育成課と指定管理者が運営する子育て支援センターがその機能を担っております。
児童家庭相談の直営化について、指定管理者と協議を行っているところです。一時保護所につきましては、居室は原則個室とし、保育士・児童指導員・学習指導員といった職員を少なくとも30人程度は配置する必要があると見込んでおりますが、詳細については検討中でございます。
自席より再質問させていただきます。
まず、19番地再開発については、関係権利者が進めているとの答弁でしたけれども、近隣の方は計画に反対を示し、会を立ち上げました。
駅周辺での大規模再開発は、私のアンケートでも7割がふさわしくないということで答えています。超高層ビルは周辺への影響がとても大きいものであり、地権者だけで進めていいのでしょうか。
このまちづくりに周辺住民や商店街利用者は関係ないと考えているのか、伺います。
次に、避難所についてです。環境改善が重要な課題だということの答弁でしたけれども、どのように簡易ベッドや間仕切り用パーティション、簡易テントなどを導入していくのか、伺います。
風水害の場合、区民避難所は被害を見て指定するとの答弁でしたが、私が伺ったのは、住民の避難する先がハザードマップの浸水区域内にあるということが危険だということですので、今後、浸水区域内にある日野学園などを区民避難所だけでなく自主避難施設と避難場所にも指定しないということか、そこを伺いたいと思います。
次に、児相です。開設まで2年余と迫った今でも必要な人数が示されませんでした。
品川区は、子ども家庭支援センターが民間委託のため、虐待相談できる区職員の育成をしてきませんでした。最も大事な職員確保で他区より遅れたところからの出発です。
採用人数は示されましたけれども、それで児相と一時保護所、子家センの職員が足りるのでしょうか。必要数をどう確保・育成するか、計画と具体化がされているのか、伺います。
児相への派遣がわずか12名で経験者確保の見通しがつくのか、伺いたいと思います。
私からは、避難所に関する再質問にお答えいたします。
初めに、今回の日野学園等について、開設するのか開設しないのかということでありますけれども、現在のところ、自主避難施設、あるいは避難場所としても指定して、これが浸水ハザードマップとかぶっているところであります。先ほどもご答弁しましたように、これは首都直下地震においてまず区民避難所として考えるところでありまして、これが風水害においてここでもし危険な場合には指定しないということで考えていきたいと考えているところであります。
それから、備蓄に関してでありますけども、今のままでできるのかということでありますが、実際に被災が発生した場合に、今結んでいる協定の協定箇所から速やかに必要な物資を調達するということ、あるいは、こういう災害救助法が適用される場合には国や都からも物資の支援など、こういったものがありますので、こういったあらゆる事例などを用いて環境整備、これを図っていきたいと考えているところであります。
私からは、戸越5の19番地区についてお答えいたします。
この再開発でございますけれども、地域のまちづくりの機運が非常に高まってきまして、そして地元の発意により具体的な形となって今進められているというところでございます。
また、この目標といたしましては、まず地区内の不燃化を進め防災性の向上を高めるというところ、それから地域のにぎわいの創出というところが目標というところでございます。
これは、ひいては、その地区内の防災性の向上といいますのは周辺にも影響するものですし、また、この地域のにぎわいというものも、地区内にとどまらず、この周辺の商店街にも影響するものでございます。
こちらの戸越公園駅の周辺商店街は、昔からもう栄えておりますし、地元の消費型といたしまして、地域の皆様から愛されている商店街でございます。
こういったところ、さらににぎわいを創出するというような目標というところで聞いておりまして、また、この防災性の向上の観点からも、区といたしましても、支援を行い、また指導を行いながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
再質問にお答えいたします。
開設に必要な人数でございますけれども、今まさに検討している段階でございます。また、来年には区立の児相ができますので、それらも参考にしながら、何人必要なのか検討しているところでございます。
また、家庭児童相談につきましては、現在も子ども育成課のほうで行っておりました。また、子育て支援センターの経験も継承、あるいは共有する次第でございます。
また、人材の確保の方策につきましても見通しを持って行っていますし、また経験者確保はできるというふうに考えております。
自席より再々質問させていただきます。
まず、再開発のほうです。ご答弁では、周辺にも影響があるということで、周辺住民も関係があるということだと思いますが、そうであるならば、住民はやはり戸越のまちに超高層は必要ないと、親しみのある商店街を壊さないでほしいと思っています。なぜこの意見が計画に反映されないんでしょうか。
住民が望んでいない19番地再開発はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、避難所です。環境整備については、発災時にあらゆる手を尽くしていくということですが、ちょっと中身がよく具体的にわからなかったんですけれども、実際どうやって確保していくのか、この簡易ベッドや間仕切り、簡易テントなど、ほかにも仮設のトイレですとか洗濯場などいろいろあります。
これをどのように計画的に整備を進めていくのか、具体的に答弁をお願いいたします。
次に、児相です。今まさに検討中ということでしたけれども、児相というのは、やはり子どもの命、人生にかかわるところであり、人材確保が最も課題、重要だと思います。
今でもこの児相の人材確保が追いつかずさまざまな問題が指摘されています。経験者も確保できるというお話でしたけれども、その具体性、計画的な進め方、そういったところが全く示されませんでした。
初めて開設する品川区立児相ですから、十分な人員配置と経験年数の多い職員の確保こそ必要だと思います。この十分な人材確保、本当にできるのか、具体的なところをお答えいただければと思います。
そして、それがちゃんとできなければ、開設時期を延期することも視野に入れるべきだと思いますがいかがでしょうか。
物資の確保についての再々質問についてお答えいたします。
首都直下地震と異なりまして、被災者の数は風水害においては限定されると考えております。
したが いまして、当初から購入するか、リースする、あるいは協定により確保する、こういったことを今後進めて、今検討しているところであります。具体的な数等につきましては検討しているところでございます。
戸越五丁目19番地区についてお答えいたします。
この戸越公園駅周辺につきましては、まちづくりビジョンの策定に当たりまして、私もたくさんこの地に足を、訪れて、地域の皆様へ説明したり、あるいは意見をお伺いしたりしてまいりました。
その中で、やはりこの地域においては、防災性の向上、これは切実な声だというふうに私も感じております。
また、商店街、さらなるにぎわい、これも皆様方望んでいるというところを強く感じたところでございます。そういった中で、地元の発意により、その解決策として、この開発について地域の皆様が力を合わせて進めていこうというような考えだということで、また、この開発に当たりまして、中身を、やはり説明を聞きましたところ、不燃化が一層推進するというところ、また、地域のにぎわいの創出もより 一層高められるというような内容だというところで、区として支援をしていくというふうに決めたものでございます。
防災性の向上とにぎわいの創出につきましては、区も引き続き支援と指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
再々質問にお答えいたします。
児童相談所の運営につきましては、確かに人材が最重要課題であるというふうに私どもも考えております。
採用計画を現在つくっているところでございますので、それをもって計画的に採用していきたいということを思っております。さらには、人材の育成も図っていきたいと思っております。
確かに22区で開設することもあり厳しい面もございますが、この児童相談所開設については区としても最重要課題の1つと考えておりますので、全力を挙げて人材確保・育成に努めてまいります。