2015.10.20 石田 ちひろ 区議
日本共産党を代表して、飯沼委員とともに総括質疑を行います。
まずは、羽田新飛行ルートについてです。羽田空港増便計画によって、品川上空を巨大旅客機が低空飛行する。この計画に、多くの住民の皆さんから不安の声、そして反対の声が寄せられています。この計画に反対する立場で、やめるべきだという立場で質問をいたします。
安倍政権は、羽田空港増便計画を発表し、2020年までに実施しようとしています。共産党としても何度も取り上げてきた問題ですが、区民の皆さんは、どこを飛ぶのか、騒音はどれぐらいなのか、墜落はと、不安でいっぱいです。関心の強いところですので、改めてこの計画の目的と、どのような計画なのか、飛行ルートや飛行本数、騒音など、影響をご説明ください。
羽田空港の機能強化についてでございますけれども、この目的でございますが、国際競争力の強化、それから空港ネットワークの活用など、今後、増大が予想される国際線の需要に対応していくことが必要であるということで、この実現のために、羽田空港と成田の2つの空港である首都圏空港の機能強化が提案されているものでございます。羽田空港におきましては、現行で1時間当たり80便の離発着の回数を増加させることといたしまして、全体の4割ほどである南風のときに増便するためには、離着陸のルートが重ならず、安全に航行することが必要でございます。このため、さまざまなルートを検証した結果として、品川区の上空を通過する案が提案されたものでございます。この案で、1時間当たり90便の離発着の回数が可能になるものとして、その運用につきましては、15時から19時の間に限定するとしてございます。また、大井町あたりで1,000フィート程度ということで、これにおける音の大きさとしては80デシベルほどということになってございます。
今ご説明いただいた内容も踏まえて、イメージしやすいようにパネルにしてみました。こちらが、区内でどのように低空飛行するかという図になります。大井町で305メートル、そして八潮で200メートルと、これだけの低空飛行をするということです。そしてもう一枚が、これは区内新飛行ルートです。このように、南風時、2本の経路で品川区内を飛行します。目黒、五反田、大崎、大井町を飛ぶ、これが13機、そして、こちらは品川駅、そして着陸していくのが31機と、合計44機がこの品川区内、1分間に約1機がこの品川上空を飛ぶということになります。先ほどご説明があったように、南風時ということですけれども、夏の時期はほぼ南風です。夏は毎日のように、午後3時から7時、巨大航空機が80デシベル以上の轟音を上げて品川上空を飛ぶという。そして、80デシベルは地下鉄の車内並み。これだけの騒音を上げて、轟音を上げて、旅客機が、巨大航空機が、この品川上空、目黒、五反田、大崎、大井町と、北品川、東品川、八潮の、この2つのルートを通って、この間に挟まれた地域はさらに大変な騒音の中に生活をしなければいけないということになります。
問題は、品川区がこの計画に反対を示していないということです。国土交通省はこの間、説明会を開催してきました。参加された住民の皆さんからは、「双方向の対話を進めると言うけれども、不安にもろくに答えてもらえず、ご理解をと言われても、誰も納得できるわけがない」と、こういった声が寄せられました。双方向の対話を進める、こういうときだからこそ、まさに今、区として反対の意見を国に述べるときではないでしょうか。過去には、区が国に要請して、経路を海側に変更させてきた。こういったこともしてきました。そして、安倍首相も、「地元の理解を得て計画を進める」と言っています。「地元の理解は得られていない。反対だ」と言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、区が国に対して態度を示すのはいつになるのか伺います。
現段階でございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたとおり、第1フェーズということで、機能強化や実現方策などの情報を国のほうが提供いたしまして、提供したものに対して地域の声をお聞きするということで、双方向の対話が行われたところでございます。これについては、今、国のほうでその意見を集約し、その回答に向けて整理しているところでございます。この後、第2フェーズということで、地域からの声、さまざまな不安や課題に対しましてどのような方策や対策が考えられるかを国のほうがお話ししていく場面になってまいります。これに対して、また地域の方々からいろんなご意見をいただき、そのやりとりをこれからしていくということになります。という段階でございますので、私どものほうとしてはしっかりと国に対して、その対応、対策についてきめ細かく区民のほうにお話をしていただくというようなことが必要かと考えてございます。区といたしましては、これまでも、区民の不安に対して十分な説明を行うべきというような一貫した態度をとってきたつもりでございます。これからも、さらなるきめ細かな方策・対策について十分に行うべきというような基本姿勢で引き続き臨んでいきたいと考えてございます。
国に対して丁寧に話してもらうということですけれども、どんなに説明をされても住民は納得しません。これを品川区がどのように考えているかということが、今、重要なのだと思います。区は、品川上空を巨大航空機が飛ぶということをリアルに考えているのかどうか、4点伺います。まず1点、お祭りです。例えば大井どんたく。大井町駅ですから、上空300メートル、80デシベルで飛行機が通過すると。どうなると思うか伺います。そして2点目。マンションや土地建物、資産価値も下がると思いませんか。そして3点目、住民も出ていってしまう。住み続けられないまちになると思いませんか。そして4点目。商店街や保育園、学校、高齢者・障害者施設など、どんなことになると思うか。以上、4点伺います。
周囲に与える影響というようなことだと思います。まず、お祭りなどに、あるいはマンション、それから住民、それからいろんな施設に対する影響でございますけれども、音という面に関しては、音の聞こえ方は音の大きさだけではなくて、音の高さですとか、あるいは音色といったものがいろいろ関係してくるものでございます。例えばお祭りなどの中で、いろんな地域のお祭りを盛り上げる声ですとか太鼓の音だとか、いろんな音が鳴ると思います。そういう中で飛行機が飛ぶ音がどういうような関係になるか。これについては、音色が似ているようなものについてはあまり感じないようなこともあるでしょうし、全く違う音であれば、それについてはいろいろ聞こえ方がまた変わってくると考えてございます。
マンションの資産価値あるいは住民の転居等についてでございますけれども、音の面に関しましては、東京都における環境基準においては、住居系地域として望ましい基準値については、その影響がないエリアに品川区は含まれてございます。また、航空機騒音障害防止法に基づく騒音対策についても同様でございます。こんな位置付けでございますので、資産価値、それから個人の居住については、さまざまな指標、その時々の市況の状況もいろいろ関係してございます。個人としての指標の順位付けもありますので、その辺については一概になかなか判断できないのかなと考えてございます。公共施設等についても、騒音のあり方等については、しっかり国のほうにも伝えていく中で、先ほど申した方策あるいは対策というものがどういうものができるのか。それについてしっかりと国のほうに確認していきたいと考えてございます。
区内に巨大航空機が飛んでくるということを、区はどのように考えているのかということをお聞きしたのです。今の話ですと、そんなに影響はないというように聞こえます。80デシベル以上の騒音を上げて巨大な航空機が迫ってくるわけです。音だけではなく、落下物や墜落の恐怖にも住民はさらされるわけです。こういったことを踏まえてどう思うのかを伺いました。お祭りの時間は、子どもたちや区民がダンス、そして催しをしているところです。そこに80デシベルの騒音で、飛行機がひっきりなしに飛んできます。学校の運動会で言えば、午後3時ごろはクライマックスの時間帯です。学校一体となった盛り上がりの中です。そして、介護施設では、デイサービス、午後4時に帰宅するために、3時は最後にみんなでカラオケや、今日も1日楽しかったねとレクリエーションの時間です。商店街では夕飯の買い物の時間です。こういった時間帯に、巨大な航空機が80デシベル以上の音を立てて迫ってくるということを、区はどう思っているのかということを伺っているのです。
伊丹空港にある大阪府豊中市を視察した際に、すさまじい轟音と迫る機体に私も驚きました。立会川駅近くで小さなアパート経営をしている方は、老後は家賃収入で何とか暮らしていこうとしていたが、巨大航空機が区内を飛ぶことを知り、説明会にも行き、立会川駅付近は上空二百数十メートル、騒音は80デシベルを大きく超えると説明を受けて愕然としたそうです。そんなにうるさいまちになってしまったら、アパートには誰も住まなくなる。アパートだけでなくマンション経営や不動産などが成り立たなくなるのではないでしょうか。将来設計を壊し、今までの静かな暮らしを壊し、区民生活にこれだけ大きな影響を及ぼす新飛行ルートの計画は到底受け入れられません。こういった状況も踏まえて、区はどう思うのか、改めて伺います。そして、この計画は区内への影響が大き過ぎる。反対の声が議会からも出ています。住み続けられないまちになってしまう。品川区がどんなことになるか伺いたいと思います。
まず、区としての考えでございますけれども、先ほども申したとおり、国のほうではこれまで地域からの声を聞いてきてございます。この声に対して、きめ細かな方策や対策について第2フェーズの中で明らかにしていく。それについて双方向の対話をしていくというような形でしてございます。私どもとしては、その対策がどういうものがあるのか、どういう考えを国が示すのか、これが大切だと思ってございますので、これについて十分に行うべきというような基本姿勢で引き続き臨みたいと考えてございます。また、国のほうでは、議会から、東京国際空港における騒音対策を求める意見書というものが昨年12月に出されておりますが、これについては真摯に受けとめてまいるというような形でお話しいただいておりますので、これらも含めて、区として国の動きをしっかり動いてもらうように求めてまいりたいと考えてございます。
区内でどういう状況になるのか。このことをなぜ答えていただけないのかなと思うのです。そして、なぜ態度を示せないのかと思います。このままでは進んでしまいます。今はフェーズ1の段階ですけれども、これでフェーズ1が終わるのかと。こういった状況で住民の皆さんも不満や不安を抱えています。改めて品川区は国に反対表明することを強く求めて、次の質問に行きたいと思います。
次は認可保育園増設について伺います。今年4月、認可保育園の申請者は、第1次、2,937人、第2次の新規で123人、合わせて3,060人が申し込みました。入れなかったのは1,154人、過去最悪の事態。23区でワースト3。こうした状況を知り、来年4月、保育園に入れなかったらどうしよう、考えると夜も眠れないと、ママたちは今も不安な思いでいっぱいです。区長みずからが掲げた公約、待機児ゼロを、来年4月に実現させ、ママ、パパの仕事、生活、そして子育てが成り立つよう、自治体としての責任を果たすべきと質問をいたします。今年4月、待機児ゼロにならなかった原因は何か、そして教訓は何かを伺います。
待機児童対策についてのお尋ねですけれども、今年度スタートしました品川区の子ども・子育て計画では、計画策定のために意向調査を実施しました。そこで得られた保育ニーズをもとに、平成27年度からの計画をお示ししたところでございます。これに基づいて私どもも積極的に取り組んできたわけですが、本年4月の待機児童の増加を受けまして、開設計画を前倒しして、300人の大規模保育施設を含めまして6園の開設を進めるなど、対策を強化しているところでございます。
質問に答えていただきたいと思います。
今年、待機児ゼロにならなかった原因、そして教訓は何かお答えください。
ご質問にお答えしたつもりなのですけれども、一部繰り返しになりますが、ご容赦願いたいと思います。先ほど申しました品川区の子ども・子育て計画では、ニーズをもとに確保方策というのを定めています。この計画の中では、平成28年度末の待機児童ゼロということを想定してつくってきたものでございます。それで、先ほども申しましたとおり、待機児童が増加している現状が今年ございます。ですので、子ども・子育て計画そのものも改訂しなければなりませんけれども、開設計画をそれに先立って前倒しして、私どもとしましては、平成26年度で645人の枠、また平成27年度では711人の枠を確保しようとして、今、努力しているところでございます。
原因と教訓を伺ったのですけれども、とてもわかりづらい答弁です。そして、ニーズをもとに方策を立てていると。いろいろ言いますけれども、要は受入れ枠が足りなかった。申請が見込みより多かったということなのではないでしょうか。この間の文教委員会等でも、こういった質問をする中で、そういった答弁が出されています。今年4月、区が発表した申請者数は2,799人。そこから入れなかった1,150人のうち、0から2歳は9割の1,029人です。0から2歳の受入れ枠拡大数は188人分だけでした。来年4月の開設予定の認可保育園は6園、671人分。そのうちの0から2歳の受入れ枠は何人か伺います。先日の一般質問で、今年9月時点の認可保育園申請者数は1,173人、昨年同月で979人と、既に昨年より200人多く、来年4月の申請者は3,000人と推計しているということでした。10月現在の申請者数を教えてください。そして、昨年の10月の申請者は何人だったか教えてください。来年4月の申請者推計3,000人は変わりがないか、伺いたいと思います。そして、先ほど、待機児ゼロにならなかった原因、お答えいただけなかったですけれども、受入れ枠が足りなかった、申請者が見込みよりも多かったということだと思います。もう既に今年よりも多い申請があるわけです。ですので、来年4月、このままの計画で待機児ゼロになるのか、そして待機児数の見通しはあるのかを伺います。
幾つかご質問をいただきましたけれども、初めに、今年4月の入園についてのいわゆる不承諾者の数ですけれども、先ほどからおっしゃっていただいていますけれども、正確には1,015人でございます。来年の4月、平成28年4月に開設を予定しております認可保育園6園分で、0から2歳までの定員は合わせて254人です。次に、認可保育園、小規模保育事業等を合わせた今年10月の利用希望申請数ですけれども、これが1,300人、昨年同月は1,119人です。今年、さまざま増えている状況がございます。というのは、議会でご議決いただきましたとおり、来年4月には300人の保育施設ができます。これが報道されているということ。また、12月には国家公務員宿舎の跡地を活用した保育園が開設するということで、通常ない時期に開設するので、これに先立って申込みが増えているという状況もありますので、来年4月は一応、今のところ、およそ3,000人というふうに見込んでございます。それで、来年4月の状況ですけれども、先ほど申しましたとおり、平成26年度でこれまでにない645人の枠の確保、また平成27年度には711人の枠の確保を予定しておりますので、本年よりも待機児童の数は減少するものと見込んでおります。
さまざま、いろいろ頑張って、今度の待機児は減少するということでしたけれども、待機児ゼロを目標にしているのか。ここをちょっと伺いたいと思います。待機児数の見通しは減少するということでしたけれども、そこにしっかりと予測を立てなければ対策はとれないと思います。今年入れなかった1,154人、そして現時点で昨年よりも申請も増えているという現状で、どれだけの対策が必要だと考えているのか。待機児数予測をしっかり出し、それに合わせて必要な対策をとるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
幾つかご質問をいただきましたけれども、まず待機児童ゼロは、私どもが目標としている、いつもご答弁申し上げておりますけれども、政策目標でございます。先ほど申しましたとおり、今の子ども・子育て計画では、平成28年度末にはゼロというか解消するという計画になっておりますが、この間、人口の伸びといいますか、乳幼児人口の動向を見ますと、毎年増加しているというふうな傾向が見てとれます。新たに人口の推計をとり直しましたので、それに基づいてこの計画を改訂していかなければならないと思っております。そういう意味で、今後の対応というのは検討している最中でございます。それで、来年度等々のお話を今いただいておりますけれども、これは先ほど来、申し上げているとおり、2年間で合わせて1,356人の枠の拡大を図っていますので、今までよりも減るというか、かなり減るというふうな見通しを立てております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、子ども・子育て計画をきちっと改訂していきたいと考えてございます。
待機児童はかなり減るということでしたけれども、それは来年4月に向けて待機児ゼロを目標にしているのかどうかを伺いたいと思います。それで、今回、国家戦略特区において、都市公園に保育所の設置が認められたと。そのための調査を区立公園にまで広げて進めているとのことでした。まだ調査結果は出ていないでしょうか。伺います。そして、またこの調査は、来年4月待機児ゼロに向けて行われているのか伺います。
ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、待機児童ゼロは私どもの政策目標で、これを、きちっとした人口の推計のもとにきちっとした計画を立てていくと、そのような方針でございます。ただし、当然のことながら、待機児童が減ってくると、また流入人口が増えるという、イタチごっこの現象も予測されますので、こういった難しい状況にあるということは一言、申し上げておきたいと思っています。
公園の活用につきましては、国家戦略特区の活用で保育所を都市公園内に開設しようというふうな検討をしておりますけれども、現在、調査データをまとめているところでございます。しかるべき時期に、これについては明らかにしていきたいと思います。来年の4月に向けてということですけれども、国家戦略特区に関しましては、さまざまな手続を、スケジュールどおりこなしていかなければならないということで、これは来年4月の開設に間に合うものではございません。
待機児ゼロは政策目標ということですけれども、来年4月に向けた目標なのかということが一番重要なのだと思うのです。区が待機児ゼロに向けて必要な対策をとらなかったために、たくさんのママ、パパたち、そして子どもたちを路頭に迷わせた。それが今年だったのではないでしょうか。頑張ったけどだめでした。それでは済まされない事態が今年だったのではないでしょうか。繰り返さないためにも、来年4月待機児ゼロに向けて、もっと大幅にスピードアップして増設していかなければいけないのではないのでしょうか。来年4月待機児ゼロに向けてこういった政策目標が組まれているのかどうか、もう一度伺います。
そして、来年4月、都市公園の調査ですけれども、来年4月待機児ゼロに向けてやるべきだと思います。公園を利用した保育所設置には、大体500平米ぐらいの建築面積が必要とのことでした。そのような観点で見れば、たくさんの公園がこの区内にはあるのではないでしょうか。来年4月に向けて緊急対策としてできると思います。そのためのお金も土地も十分にあります。平成25年度決算で、区の基金777億円が、今年5月時点で815億円に増えています。さらに1,000億円を目指すと、この間の質疑でわかりました。保育園を増設するだけのお金は今もこれからも十分にある。目黒駅前開発には110億円、武蔵小山駅前開発には70億円。これだけの税金投入です。開発に100億、200億とつぎ込む前に、来年4月、待機児を1人も出さないための保育園増設に大きく踏み込んでください。そして、土地は、荏原四中跡地や旧日野小跡地など、区有地、都有地、国有地、活用可能な土地は5万平米以上あります。この品川区内に5万平米以上もあります。来年4月、待機児ゼロ、やる気になれば可能です。1人も路頭に迷わせない対策を打っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
先ほどと同じ答弁ですけれども、誤解のないように申し上げますが、国家戦略特区、かなり事務手続的にはいろいろな段階を踏まなければなりません。そういう意味では、来年4月の開設に間に合うものではないということはご承知おきいただきたいと思います。私どもは、待機児童対策は自治体の責務だと考えていますということは、何度も申し上げております。ですので、今後とも品川区の子ども・子育て計画を踏まえて、就学前の乳幼児人口の動向や入園申込み者の動向といったものを的確に把握しながら、待機児童対策を積極的に、かつ総合的に取り組んでいくという考えに変わりはございません。
来年4月に待機児ゼロにならなければ、では入れなかったママ、パパたちはどうしたらいいのでしょうか。区長みずから掲げた公約、待機児ゼロです。ここにしっかり責任を持ってください。ママとパパはしっかり見ています。あらゆる可能性を活かし、来年4月、待機児ゼロ実現を強く求めて質問を終わります。
以上で石田ちひろ委員の質疑を終わります。