2013.6.27 石田 ちひろ 区議
2013年第2回定例会、日本共産党を代表して石田ちひろ区議が一般質問を行いました。
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日本共産党を代表して一般質問を行います。
はじめは、「暮らしを壊すアベノミクス 消費税増税中止、賃金引き上げで、経済を元気にする対策を」です。
アベノミクスで暮らしも景気も良くなった実態はありません｡実際に国民の所得を増やす対策は一つもなく､成長戦略とは解雇の自由化､残業代ゼロ､派遣労働拡大､原発再稼働や原発輸出､TPP､財界･大企業が儲かれば良いというだけ｡
｢骨太の方針｣では｢社会保障を聖域なく削減する｣と明記｡国保料も上がりそして消費税大増税｡これでは区民の暮らしは壊れます｡
濱野区長は､そんなアベノミクスを絶賛｡5月の品川区商連･区振連の通常総会懇親会にて｢アベノミクスで景気が上向いている｡区民の実感となるようにハマノミクスを進める｣と挨拶｡いったい景気が良くなったとの根拠は何か? 区長の見解を伺います｡
デフレ不況克服には､大企業の内部留保を動かし､働く者の賃金を引き上げる事｡260兆円もの内部留保1%程度の活用で､8割の大企業で一ヵ月1万円の賃上げが可能｡国民の所得を奪う政治から､国民の所得を増やす政策へ転換こそ必要｡
これが日本共産党の成長戦略です｡
区内中小企業は企業数で99%､従業員数で69%を占める､地域経済の根幹です｡賃金引き上げを実施した中小企業に品川区が支援すること｡また区内大企業への賃上げ要請を改めて求めます｡いかがでしょうか｡
品川区中小企業の景況調査では､｢経営に影響を及ぼす事業｣で65%が｢消費税の引上げ｣､57%が｢原材料費価格･資源価格の高騰｣と回答｡この声に応え､消費税引上げ中止を政府に要請｡中小企業の原材料費高騰対策を求めます｡いかがでしょうか｡
次に、「憲法守り､くらしにいかす 今すぐ原発ゼロを品川から」を求めます｡
自民党､維新の会､みんなの党など､むきだしの改憲派の最大の狙いは､憲法9条かえ､日本を戦争する国に作り変えることです｡日本共産党はこの動きと対決し､9条守り､いかした日本を作るために全力をあげます｡
改憲派は憲法96条改定を突破口に｡しかし立憲主義を壊すこの改定は､立場の違いを超えて反対の声が広がっています｡自民党元幹事長の古賀誠さんは｢絶対にやるべきではない｣｡9条改憲論者で有名な慶応大学教授小林節さんは｢96条を変えると憲法が憲法ではなくなる｣と発言｡
立憲主義とは､主権者である国民が憲法によって国家権力を縛るというもの｡時の権力者が自分の都合の良いように憲法を変えることができないようしてあるのです｡区長の96条改憲反対表明を求めます｡いかがでしょうか｡
また改憲は日本の侵略戦争､植民地支配を美化する動き一体です｡安倍首相は村山談話見直しを公言し､村山談話の｢国策を誤り｣｢植民地支配と侵略によって､多くの国々､とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた｣｡この核心部分を認めません｡
濱野区長は｢村山談話を原則｣と発言しますが､核心部分に触れません｡村山談話｢国策を誤り｣｢植民地支配と侵略｣を行った､この事実を区長は認める立場か伺います｡
また､維新の会共同代表橋本氏の｢慰安婦は必要だった｣との暴言は､女性を戦争の道具とみなす人間への冒涜｡絶対に許されません｡歴史は後で書き換えることはできませんが､向き合う事はできます｡区民を代表して､この発言に抗議すべき｡いかがでしょうか｡
続いて､改めて原発即時ゼロを求めます｡福島原発事故は収束どころか､事故の真っ只中｡放射能汚染水も1日400トン｡汚染水に含まれる放射能の総量は､水素爆発などで大気中に放出された放射能の約10倍｡まさに人類と原発は共存できません｡即時原発ゼロを政府に求めるべきです｡いかがでしょうか｡
そして､放射能汚染からこども達を守る体制強化を求めます｡
品川区は昨年3月末でホットスポット測定を終了し､子ども達の給食食材の測定は今年4月から回数を減らし､牛乳測定は未実施です｡なぜなのでしょうか｡まずはホットスポット測定の再開｡給食の牛乳測定の実施､食材の放射能測定を元に戻すべきです｡いかがでしょうか｡
売却が発表された国有地を購入し､認可保育園の増設など住民要望の実現を地元自治体である品川区が､購入可能な国有地が区内4ヶ所合計2万7840m2あることが発表されました｡
とりわけ南品川4丁目｢品川寮｣敷地590m2の購入は7月末が締切｡切実な認可保育園の建設に充てると共に､容積率を考えるならば､公衆浴場が少ない地域特性を捉えお風呂の確保を｡
この国有地を購入し､認可保育園や公衆浴場など､区民要望の実現に充てるべきです｡いかがでしょうか｡
またJT社宅跡地のように敷地全てを公園にするのではなく､認可保育園､特養ホｰム､区営住宅､スポｰツ施設など多様な住民要望の実現に充てるべきです｡その他3ヶ所についても国有地を購入し多様な要望実現のための計画策定を求めます｡いかがでしょうか｡
今年度､品川区は地域公共交通会議の開催を発表｡地域の実情に応じた路線バスなどが話し合われます｡区民の生活インフラとして､どこを結ぶバス路線が必要か｡区民要望調査を実施すること｡バス事業者が採算が取れない路線は､高齢者などの社会参加や､買い物支援としてのコミュニティｰバス運行を求めます｡いかがでしょうか｡
武蔵小山駅前に高さ140ｍ超高層マンション4棟の開発計画が進行中です｡
準備組合は｢にぎわい創出､防災性向上のまち｣を主張していますが､なぜ道路幅8ｍの武蔵小山駅前に超高層ビル建設を進めることが防災性向上になるのでしょうか｡｢庶民のまちに高い建物はいらない｣｢ビル風はもうたくさん｣｢人口増になったらどこに避難するのか｣地域の反対の声です｡
品川区内60ｍを超える建物は92棟｡23区中､港､千代田､江東に次ぎ4番目の高層ビルラッシュ｡3.11大震災後､防災名目の開発が進んでいますが､長時間地震動､長周期地震動から超高層ビルを守ることができるのでしょうか｡
今年4月14日ＮＨＫスペシャル｢長時間地震動の衝撃｣では､3･11後､長時間地震動のメカニズムが解明され､耐震基準を満たした建物がなぜ倒壊したのか､疑問に答えました｡マグニチュｰド9.0揺れの正体は､5つの大地震です｡
場所を変え､方向を変え強弱を繰り返す波状攻撃が6分間も続きました｡耐震基準の想定は1分間です｡6分間の揺れに対しては無力であると結論付けました｡長周期地震動はどうか｡3月11日新宿センタｰビル54階は､左右に1ｍの大きな揺れが13分間続き､人と家具がシャッフルされる長周期地震動の危険､恐怖にさらされました｡
開発説明会では､｢免震構造･制震構造で大丈夫｣との説明でした｡しかし専門家からは､超高層について心配する発言が続いています｡
日本免震構造協会会長の西川孝夫氏は､免震ブｰムに対し｢倒れることはまずないと思うが､超高層がどんどん建っていることには､個人的にいい気持がしない｣｢免震構造は低層の病院･重要施設･マンションに推奨すべきもの｡
100ｍを超す建物に適応するには､設計をよほど慎重にすべきだ｡3連動の地震も､最初の地震で建物が弱った後に､時間差で再び地震が襲ったらどうなるか｡｣と懸念を表明｡
また日本建築防災協会理事長岡田恒男氏は､国土交通省関連の建築研究所主催講演会で､｢適応範囲を超えた場合の倒壊｣を心配しています｡
質問します｡
次に､防災名目､放射2号線道路の白紙撤回を求めます｡
平塚橋交差点から､星薬科大学並木道を壊し､荏原一中､第一日野小学校横を通過､山手通りまで1.2キロメｰトル｡200戸の住宅を立ち退かせ幅25ｍから33ｍの放射2号線が､2020年完成めざし進められようとしています｡
｢町会を分断し､環境を壊す道路はいらない｣｢車両火災を招く危険な道路はやめて｣これが地域の声ですが､道路問題は都議会選挙でも大争点になりました｡
質問します｡
公立学校体罰調査の結果が5月に公表されました｡区教育委員会が体罰と認定した数は小学校は0でしたが､中学校15校のうち4校で8件､6人の教師が体罰を行い､中には鼻血や人差し指の骨にひびなどの傷害を負わせたものもあり､わずか10ヶ月でこれだけの体罰が行われていました｡
いじめによる自殺などが続いた時期と重なっているだけに､この結果は衝撃的で､深刻な事態です｡
大阪市立桜宮高校の体罰による自殺事件を受けて､共産党は､品川での体罰について質問しました｡区教委は｢ありません｣と答弁しましたが､区教委はこの調査をするまで体罰の実態を掴んでいなかったのでしょうか｡
傷害を負わせる体罰があったことが分からないままだったことは疑問です｡また､体罰根絶宣言をしていながら､なぜ､体罰がおきたのか伺います｡
体罰は､肉体的な苦痛や恐怖で子どもを服従させ､成長途上の子どもたちの体だけでなく､心に複雑で深い傷を残します｡だから教育の場では絶対に許されません｡しかし社会の一部には体罰を肯定する風潮があり､克服される必要があります｡なぜ体罰がいけないのか､多くの方々と根本から考えあい､なくしていくことが必要です｡
体罰を許さない学校づくりを職員会議の総意で決めた学校は､大半の教員が体罰根絶の立場にたつという調査結果がありますが､教職員全員参加の話し合いを優先する学校運営が体罰をなくすためには重要な要素です｡
区教委は､今回の調査結果を受けて｢根絶をはかるための取り組み｣を発表しましたが､学年単位あるいは教職員全員で心を開いて悩みを出し合い､体罰について話し合えるようにすること､また､ＰＴＡや地域を含めた根絶のための話し合う場を持つことを求めますが､いかがですか｡
雇用破壊により格差と貧困が広がるもと､派遣切りにあって所得が得られなくなった人々や､低賃金のハｰドワｰクをこなしている人々の間で､歯科受診の道が閉ざされ､格差と貧困が口腔破壊を生み出し､一時も放置できない状況が広がっています｡
先日会った20代の友人は､ラｰメン屋で正社員として勤務｡朝10時から仕込みに入り､夜中の2時まで働いて帰宅｡前歯4本は虫歯でほとんどなくなり､奥歯も数本虫歯だがなんとか噛めている｡歯を治療するお金はあっても時間がないといいます｡
｢前歯がボロボロだと見栄えが悪いため､笑わないようにしている｡愛想が悪いと店長に怒られる｣と｡また私が歯科衛生士時代に､勤めていた歯医者に来院した20代の女性は､前歯も奥歯もボロボロで､まともに歯の形を残しているのは上下合わせて5〜6本程度､｢なぜここまで放置したのか｣と聞くと｢大学に通うので地方から上京｡今は就職活動中｡お金がないのでずっと我慢していた｡｣と言います｡
この状態で就職活動や生活はどうしているのかと聞くと｢口の中の見た目が悪いため､口は大きく開けない｡笑うのも我慢する｡歯を見せない癖がついてしまった｡そのため『元気がない』『笑顔がない』と面接官に言われ､これでは就職できない｡
正常に噛む位置もわからないほど崩壊し､物もきちんと噛めない､体調も悪く限界だと思って来院した｣と話してくれました｡結局治療には､多くのお金と時間がかかってしまい､｢もっと早く来ればよかった｣と悔んでいました｡
全日本民医連が2009年からまとめている実態レポｰトでも､｢口腔崩壊を起こしている若者の多くが､労働環境が苛酷､経済的に困窮している､という共通した問題を抱えている｡このような実態は氷山の一角で､水面下ではより深刻な口腔崩壊の事例が大変な勢いで増加している｣と報告しています｡
歯の健康は食事や会話を楽しむなど､豊かな人生を送るための基礎となるものです｡これから社会に出ようとする若者や､働き盛りの若者が歯を失うということは､元気に働く活力を失うということです｡日本の未来にとっても損失で､他人事ではありません｡
長引く不況､働く貧困層の急増や収入格差が広がる中､治療費が高いとされる歯科受診を控える人が急増しています｡低所得者などに無料または低額な料金によって診療を行う､無料定額診療事業が品川でも広がるよう支援をしてください｡
品川区の歯科健診は40歳から70歳まで5歳刻み､わずか7回の健診しかありません｡23区では港区､渋谷区､新宿区など8区が20歳から実施しています｡全身の疾患にもつながり､生活習慣病にもされている歯周病の早期発見･早期治療を進めるため､15歳から毎年の成人歯科健診に拡大を求めますがいかがでしょうか｡
近年､口と全身との科学的解明が進み､歯周病と肺炎､心内膜炎､低体重児出産､動脈硬化､糖尿病などの関連が報告されています｡
厚生労働省は2011年｢歯科口腔保健の推進に関する法律｣を作り､国や地方公共団体などに歯科口腔保健の推進の責務を明記し､方針･目標･計画を定めるとしています｡健康格差の縮小や疾患の予防､口腔機能低下の軽減などライフステｰジに合わせて｢目標･計画｣が書かれています｡
区民の健康は区の財産です｡それを守るため自治体としてこの法律にのっとってただちに体制を作り､積極的に予防や啓発､情報発信を行うべきです｡
この法律にのっとって､自治体として方針･目標･計画を早急に定めるべきと考えますが､いかがでしょうか｡
以上で質問を終わります｡ありがとうございました｡
国の経済対策に関するご質問にお答えをいたします｡
現在､国ではデフレ脱却と経済の再生を目的とした取り組みが進められており､政府の景気判断が上方変更されたほか､最近の民間調査機関の企業意識調査でも企業の半数近くが国内景気の回復を実感しているなど､景気は持ち直し傾向にあると認識している｡
今後､景気が本格的な回復軌道に乗れるかどうか､経済環境の推移や国の施策の動向について注視する｡
貸金引上げに伴う中小企業への支援や区内大企業への賃上げ要請について｡いずれも各企業の経営方針にかかわる問題であり､それぞれの企業が主体的に判断すべき事柄であり､区として支援や要請をする考え等はない｡
中小企業の原材料費高騰に関しては､区ではこれまで､中小企業者に対する支援として､きめ細やかな経営相談を行うとともに､緊急経済対策融資あっせんでは､約7,700件､584億円を超える融資が実行され､原材料の購入をはじめ､中小企業者の経営基盤の安定に十分効果を発揮していると認識している｡
今後も引き続き経営改善をめざす区内中小企業者に対しさまざまな支援を継続していくが､原材料費高騰に特化した特別な対応を行う考えはない｡
なお､消費税については､税制は国政の根幹にかかわる問題｡国の責任において判断されるべき事項｡したがって､一自治体の行政の長として､消費税について要請する考えはない｡
憲法等に関する質問について｡
まず､憲法96条改正に関する質問について｡日本国憲法に関する議論は国政の場においてなされるべきものと考える｡したがって､一自治体の立場で意見する考えはない｡
また､村山談話および橋本氏の慰安婦に関する発言についての質問については見解は差し控える｡
原子力発電の今後のあり方に関する質問について｡我が国のエネルギｰ･産業政策の根幹にかかわる問題なので､国の責任において判断すべきものと考える｡
放射性物質の測定について｡
ホットスポットの測定の件については､区内小中学校では､本年度も5月中にプｰル､花壇､グラウンドなど10か所以上の場所で放射線測定を行っており､全ての測定地点で放射線量は基準値を下回っている｡この数値は区のホｰムペｰジで公開するほか､学校だより等で保護者につたえている｡
学校給食の牛乳測定の実施については､業者としての責任において検査をさせている｡区独自で実施する考えはない｡また､給食食材の測定回数をもとに戻すべき､の質問について､保護者に安心してもらうため､学校は学期に1回､保育園は年3回の頻度で検査を実施している｡
流通段階での検査体制も強化されていることから､測定回数を増やすつもりはない｡
国有地などの質問について｡
国が処分を決定した国家公務員宿舎は､これまで国有地を区が取得を希望した場合には､以前は何らかの減額措置があった｡現在は東日本大震災の復興財源に充てる目的から時価での売却が原則｡このことから､区の負担は大変大きなものとなる｡
また､さまざまな行政ニｰズへの対応は､多面的な検討による総合的な判断が必要であることなどから､慎重に検討していく｡
地域公共交通会議について､区民要望や取り上げる議題等についても､今後､会議を運営していく中で議論していくべき事項と考えている｡
超高層ビルに関する質問について｡
まず､長時間･長周期地震動に対する安全性について､建築基準法では､高さが60メｰトルを超える超高層建築物については個々の建築物ごとに国土交通大臣の認定を義務づけている｡
認定に当たっては､短周期から一定の長周期成分を含む複数の地震動に対し､建築物がどのように揺れるかをコンピュｰタｰ解析し､安全性を確認している｡
国では近年の地震に関する研究成果を踏まえ､平成22年12月に長周期地震動の対策案についてパブリックコメントを実施し､広く専門家の意見を聞き､今後の対策につなげるとし､区としても動向を注視していく考え｡
超高層建築物の建設について､法に基づき適正に建築される建築物を区として規制する考えはない｡長周期地震動対策など､高度な技術的検証が必要な事柄だからこそ､国が専門家の意見を求めて対策を検討している｡
区と事業者が一体となり調査･対策を行う考えはない｡
放射2号線に関する質問について｡
放射2号線は東京都が整備する路線であり､既に平成16年3月に交通ネットワｰクの形成や木造密集地域の改善などの観点から､平成27年度までに優先的に整備すべき路線として都が選定したもの｡選定を受けながらも､東日本大震災を経験し､東京の弱点である木密地域の安全化を早期に実現するのに有効として､改めて平成24年6月に特定整備路線として選定されたもの｡現在､都では土地の権利者等の関係者を対象として事業概要や現況測量の説明に着手したところだが､区としても都と連携し､きめ細かな対応を行い､燃えない､燃え広がらないまちづくりを進める考え｡計画の廃止を都に求める考えはない｡
シミュレｰション公表については都に求めてきたが､都全体の判断として公表に至っていない現状にある｡区としては､シミュレｰション公表は災害時の火災延焼などわかりやすく区民に説明する上で有効｡引き続き都に公表を求めていく｡
体罰根絶について｡
平成2年の教育委員会の体罰根絶宣言においても､教育の本質を深く考え､子どもの尊厳を重んずることの大切さを宣言している｡しかし､この趣旨が教員一人ひとりに十分に浸透し､定着していなかった｡
原因として考えられるのは､教員の指導力不足や､自らの経験から体罰を肯定的に受けとめる意識があることなどが考えられる｡教育委員会として今回の実態を重く受けとめ､二度とこのようなことがないよう取り組んでいる｡
体罰の件数把握について｡昨年度まで文部科学省､東京都ともに体罰の実態調査はなかった｡本区では､学校からの報告や保護者からの相談､指導主事や学校経営監による学校訪問など､さまざまな不適切な指導事例を把握してきた｡
それらの事例について校長からの聞き取り等を行って判断した結果､服務事故として東京都に報告すべき体罰はなかった｡今回､校長の教員に対する聞き取り､教員による目撃のアンケｰト､子ども自身の被害と目撃のアンケｰトを実施する中､品川区では疑いのあるものも含めたきめ細かい調査だったため､把握できたと考えている｡
今後は学校と教育委員会が協力し､職層研修や校内研修､職員会議等の機会を捉え､一人ひとりの教員の人権感覚や指導力の向上､さらに体罰根絶に対する意識を高めていく｡
意見交換会の場等を活用し､体罰についてPTAや地域の意見も聞きながら､体罰根絶に向けて全力で取り組む｡
歯科検診などに関する質問について。
低所得者に対する無料低額診療事業について。この事業は、低所得者が全患者の一定割合以上などの基準を満たした医療機関が東京都の認可を受けて実施する事業。各医療機関の判断で行う事業と考える。
成人歯科健診について。健康増進法において、歯周疾患リスクが高いとされる40歳から70歳までの10歳間隔で実施することになっている。品川区では5歳間隔での実施、きめ細かく対応している。虫歯や歯周病を予防する歯みがき等の生活習慣は学校卒業までに身に付けさせ、健診や指導を行っている。20歳代・30歳代は自己管理していくことが基本と考える。
歯科口腔健診の推進に関する法律に基づく方針・目標・計画の策定について。これらの策定は地方公共団体の努力義務とされ、東京都においても今後策定すると聞いている。都が策定する際、区市町村との連携のもと行うとされている。推移を注視していく。
自席より再質問させていただきます｡それぞれご答弁ありがとうございました｡
この､所得を増やすという私たち共産党の提案ですけれども､景気がよくなったという実感は区民にはありません｡
それで､一部の企業が景気を持ち直した傾向にあると言いますけれども､これがいつ回ってくるのか､いつ回ってくるのかという声は確かに聞いてまいりました｡しかし､それは過去の政治からも明らかですけれども､大企業が潤っても国民生活は潤わない､このことはもう証明済みではないでしょうか｡
だからこそ､賃金を大元から引き上げていく､このことしかないと思うんです｡所得は上がらずに､出ていくお金ばかりが増えていく｡誰が考えても暮らしは苦しくなり､購買力も上がらない｡これは明らかです｡所得が上がる具体策､区長は何かお考えでしょうか｡これを伺いたいと思います｡
それと､国有地購入のところですけれども､そもそも認可保育園は土地を買ってつくるという考えがあるのかどうかをお聞きしたいと思います｡
そして最後に､歯科健診のところですけれども､国が40歳から10歳刻みで､それを品川区は5歳刻みでやっているのだと｡
でも､もうたしか国の法令でも5歳刻みになっているのではないかと思うんです｡40歳からが歯周病にかかっていく率が高くなるというのであれば､もっと前からやっぱり予防していかなければ意味がないことです｡
ほかの区で､二十歳から実施している区が8区あると言いました｡渋谷区､港区､千代田区､新宿区､墨田区､江東区､杉並区､江戸川区と｡この地域の目的を聞きますと､やはり健康増進だと｡生活習慣病を改善していく観点､また､豊かな生活に口腔衛生が必要だということを目的としていました｡
ぜひとも､品川は一歩出遅れていると思うんですけれども､進めていくべきだし､できるのではないかと思うのですが､いかがでしょうか｡
以上です｡
今､再質問の中で､景気がよくなっても国民の暮らしはよくならないのは既に証明済みということだが､そういう証明がされたと思わない｡
景気が回復貴重にあることが､国民全ての所得に波及するには多少の時間がかかる｡
国有地の活用の再質問について｡
保育所の整備に当たっては､国有地を活用する場合､さまざまな条件､地理的条件等､価格等､勘案し､慎重に検討していく｡
成人歯科健診について｡国の方針は現在も10歳刻み､40歳以降10歳ごと｡
対象年齢は､厚労省が実施する歯周病に関する調査を6年ごとに行っている｡歯周病の発生の割合は､高齢者を除いてはどの年代でも低下傾向にあるため40歳というのは適当な開始時期であると考える｡
認可保育園のところですけれども､これは国有地を買うということでよろしいんでしようか｡買っていく考えもあるし､そうでないかもしれないか､という曖昧なところなんでしょうか｡ちょっと､もう少しわかりやすくお答えいただけたらと思います｡
それと､歯科健診のところですけれども､厚生労働省もこうやって法律をつくって推進していこうというふうに旗を振っているわけです｡本当に全身の健康につながる､口腔崩壊はいっときも放置できない状況にあると思うんです｡
他区でもできているこの対策を品川区がなぜやらないのか､できないのか｡成人歯科健診の拡大､15歳からの毎年の拡大を強力に求めたいと思うんですけれども､最後にいかがでしょうか｡
国有地について｡今､国有地の取得については時価が原則｡いろいろな意味での条件整備しなければならない｡さまざまな報道もされている｡
国に新たな条件はないのかと検討しているところ｡条件をかんがみながら､認可保育園だけでなく､様々な行政需要を慎重に検討していく｡
成人歯科健診の年齢について｡他区との比較出されたが､全国的な発生率から見れば低年齢化という事実はない｡むしろ低下傾向にある､40歳は適当であると考える｡
以上で､石田ちひろ君の質問を終わります｡