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なかつか亮区議 2013年度予算委員会総括質問 「補助29号線および放射2号線、補助28号線、31号線、205号線、27号線の道路建設中止」

2013.3.18  なかつか 亮 区議

2013年度予算委員会総括質問なかつか亮区議が行いました。

中塚区議

日本共産党を代表し、総括質疑を行います。前半は私、中塚亮が、後半は飯沼雅子区議が行います。

資料を示し、質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私からは、住宅街や商店街を壊す補助29号線および放射2号線、補助28号線、これとあわせて行われる31号線、205号線、27号線の道路建設中止、こうした計画に使う莫大な税金は、実際の被害を未然に防ぐ住宅の耐震化、初期消火、人と人とのつながりや街並みを生かした防災対策の強化に充てることを求めて質問したいと思います。

まず29号線の概要について改めて伺います。都市計画決定はいつか、どんな時代だったのか、道路完成年度はいつか、伺います。

道路は550棟が影響しますが、沿道不燃化両脇30メートルで影響する家屋は何棟か、伺います。

説明会では、どこでも強い反対意見です。品川区は住民理解が得られていると考えているのか、伺います。

あわせて、区の資料には、29号線を、交通処理の円滑化、木密地域の不燃化とあります。交通処理の必要性とは何か、防災対策とはなぜか、伺います。

都市環境事業部長

まず、補助29号線の都市計画決定についてでございますけれども、計画の決定された時期は昭和21年の4月25日ということで、戦災復興の都市計画の道路決定ということで決定がなされた経過がございます。ご案内のとおり、幅員20メートル、延長としては約3.5キロメートルといったような状況でございます。

その当時の時代背景ということでございますけれども、当時は戦後のすぐ間もない時期で、戦後の復興を見据えた中で、さまざまな土地区画整理事業や都市計画道路などの位置づけがされてきた経過でございます。昭和22年当時、米軍が空撮したような写真を見る限りでは、やはり空襲等の影響で、計画道路と指定された周辺の状況、これについてはほとんど建物もまばらな状況というような時代であったと認識しております。また当時は、都市計画決定がなされても、すぐには着手できないような財政事情があったということで認識しております。

それとあと、1月の末から4回ほど地元説明会を東京都と連携をして進めてきた経過もございます。特に、当時の状況の中では、なかなかそういう指定がなされていた中で、建築の規制がやはり2階建てまでとか、そんな規制がされてきた経過がございます。そういう意味では、当時の所有者というのは、道路の意識というのは十分なされてきていたと思っております。

ただ、今回、2020年を目標に東京都が進める不燃化10年プロジェクト、これについては、なぜ今やるのかと、整備を進めなきやいけないのかといったこと、それと整備を進める上で、測量等の仕方、あるいは進め方について、関係権利者の方にご説明するということで一応説明をしてきたものでございます。

そういう中では、いろいろなご意見もございましたけれども、基本的には反対意見としては29号線の是非にかかるようなものでございましたが、事業を進める上での基本的な考え方はご理解いただいたと、ご理解していただいていると、このように考えているところでございます。

それと、交通処理の問題でございます。特に計画道路が指定された時代背景については、先ほども申し上げましたように、建物もまばらな状況で、交通問題への対策、あるいは防災対策というよりも、戦後の復興を見据えた中で、道路ネットワークを整備していくといった中での幹線道路の補助線ということで、位置づけられてきた経過もございます。そういう中で、インフラが先行して本来まちづくりは進
められますけれども、この事業については、インフラが進める前にそういう建物が建ち並んで、いたというような一応経過があるものでございます。

ちょっと答弁が漏れました。特に29号線に影響する家屋等々の棟数については、これまでも地図上の把握としては550棟ということを認識してございますけれども、その周辺の建物、沿道約30メートルの範囲にということにおいては、約1,990棟の、これも地図上での確認でございますけれども、そのような建物が道路の周辺にも存在しているというようなところで忍識しております。

中塚議員

影響する家屋の棟数の説明がありました。道路では550棟、沿道では1,190棟、直接影響する家屋は2,540戸です。東京都はこの29号線を1年後には事業認可を申請しようとしている。こんな乱暴な計画が住民のご理解をいただけたとは、事実と異なると私は思います。なぜそう考えるのか、改めて伺いたいと思います。

私は、住民が大事にしてきた街並みや人とのつながり、住宅街や商店街を壊す29号線計画はやめてほしい。これこそ住民の願いだと思いますが、改めて伺います。

もう1点、住民が反対する理由はほかにもあります。こちらをごらんいただきたいと思います。

先ほども若干触れられておりましたが、これが29号線を決定したという昭和21年と同じ時代に撮られた昭和20年代の戸越公園駅周辺の写真です。周辺は空襲で焼き出され、建物はバラック小屋、この道路計画の1年前は、本土空襲激化した年、東京大空襲、5月25日は品川荏原区を襲った城南大空襲、まちを焼き尽くし、8月15日終戦。このわずか4カ月後に方針決定、さらに4カ月後の昭和21年4月が29号線計画決定というんです。食うや食わずの時代で、もう決まったこととは納得できない、この住民の気持ちがわかりますでしょうか、伺いたいと思います。

都市環境事業部長

住民の方が理解しているのかというご質問でございますけれども、基本的には、先ほどもご答弁したとおり、なぜ今やるのかといったような説明が一応主でございます。

基本的には、この計画道路があるのは、昭和21年から一応指定されて、それ以降、延々といろんな建築規制をかけて、残念ながら、逆に、住民の権利をある意味では規制してきたといったような経過があります。

今回東日本大震災、あるいは阪神大震災を経験した中で、木造密集地、ここの事業、防災を進める上で、何とか早い段階で不燃化、あるいは安全なまちづくりを目指していこうという東京都の方針の中で、逆にこういう決定を、今回2020年までにやらなきやいけないといったような、命を守る道路というような東京都としても位置づけの中で、一応進めてきた経過もございます。

ぜひともそこのところを私どものほうとしても、権利者の方には丁寧な説明を行って、ご理解を引き続き行うと同時に、基本的な考え方については、やはり道路をそこにつくるということについては、ご理解を得てきているということで理解しているところでございます。

特に延焼遮断帯をつくる道路予測というところもございますけれども、区のほうとしては、阪神・淡路、これも一般質問のほうでご答弁をさせていただきましたように、一定、12メートル以上の道路の幅員があれば、そういう機能は十分にあるといったような想定を考えてございますので、ぜひとも区民の方にご理解をいただくために丁寧な説明を心がけていくと、このように考えているところでございます。

中塚議員

昭和21年に指定されていたと、決まったことは決まったことなんだと言われても、住民は納得できません。戦後の混乱、どさくさに紛れての決定が実態だと思います。

さらに住民は、品川区や東京都の説明に、繰り返し、繰り返し、翻弄されてきました。

その1つが濱野区長の住民集会での発言です。昨年11月末、大井第三区民集会所にて、参加した住民に濱野区長は29号線計画をこう説明したと伺いました。

道路上には550戸の住宅があるし、2020年にできるわけがない。26号線は何十年もかかっている。区はかつてこの道路計画に対して、議会が廃止の請願を持ちかけた。都は絶対必要だと言う。やるなら早くやってもらいたい、やらぬならやめてくれと何回も言ってきたとの発言です。

これを聞いた参加者は、29号線は当分先だと思いました。ところが、伊藤小学校での説明会に参加したらびっくり、区長の説明と東京都の計画が全く違うので、だまされた思いだと話しておりました。区長発言の真意は一体何か、ここを伺いたいと思います。

そしてあわせて私は提案します。それは29号線計画の是非を区民に問うべきです。丁寧な事業説明会、そして住民投票など、区民に民意を問うべきではないでしょうか。あわせて、29号線につながる31号線も同じです。事業を説明し、31号線計画の是非を住民に問う
べきです、いかがでしょうか。

濱野区長

大井第三でしたかね、集会でのお話、何かまるでそこにおられたかのような詳しいお話でございました。

都市計画行政の実務というものは、これは行政実務としては計画の対象場所、あるいは規模、あるいは手法、そして時期、こういったものをきちっと明確に示さなければならないわけであります。

そのうちにとか、なるべく早くとかということではなく、こうしたものを明確に計画を立てるというのが仕事でございます。

一方で、こうした計画というものは、この計画に沿って、期限内に実現すべく努力を重ねるわけでありますけれども、実際には、何回も何回も事業計画、時期の延伸を重ねて進めてきたというのが現実の姿でございます。

私は40年間、品川区政に携わっておりますけれども、今まで都市計画の道路で最初に決めた期間内に全てが完了したというのは恐らくなかったのではないかと思います。これは実際は計画は計画として立てるけれども、その実現には多くの支障があって、なかなか進まないというのも、現実の姿でございます。

一方で、一部の方たちの中で、こうした短い期間に実施をするということは、強制的に住民を立ち退かせるのではないか、強権を発動してどんどん実施をするのではないか、そのようなうわさが立ち上っていたという、そういう時期でございます。

そういう動きがあります中で、今までの経験をもとに、実感、現実的な実感をもとにお話をしたのがこのお話でございます。

しかし、こうした計画をいざ進行させていくときには、先ほど冒頭に申しましたように、漫然と進めるわけにはいきません。

そこでしっかりとした計画を立てて、その計画が実現するように、今品川区といたしましても、東京都にいわゆる代替地の先行取得ができないだろうか、あるいは、国に対してもさまざまな法的なインセンティブがつけられないだろうかというようなことをご相談申し上げているとこ
ろでございます。

したがいまして、私といたしましては、計画が立てられた以上、早急に実現するのは行政の務めだと思っておりますが、いたずらに、だから強権的な発動がされるというようなことがうわさとして立つのもいかがなものかと思っているところでございます。

都市環境事業部長

先ほどのご質問の中で、計画の是非についてのお詰もございました。これまで都市計画道路を含み、区が進めようとしているまちづくり、これについては、これまでもマスタープランの策定の過程、あるいは、アンケートの調査とかパブリック・コメントを行ってまとめてきたものでございます。

したがって、現時点で計画の是非について改めて区民意見を求めるというような考えはございません。計画を進める上での実務的な必要な時期をきめ細かく地域の方に説明していくという考えでございます。

なお、31号線については、区として、すぐには事業を進める考えはない旨をこれまでも説明してきたところでございます。

中塚議員

マスタープランの作成で区民意見を聞いたから、民意は問わないと言いますが、それはあまりにも乱暴だと思います。29号線の計画についてたびたび防災対策と言いますが、私にはその根拠がわかりません。

改めて20メートルという道路幅の根拠、そして計画中の延焼遮断帯が延焼を遮断するという根拠を説明してください。

都市環境事業部長

これまでもるるご説明してきてございますけれども、やはりそういう実験結果とか、実際の検証の現実の中で評価されたもの、これを国交省のほうとしても公表してきているところでございます。

そういう中では、12メートル以上の道路幅員があれば、一定の延焼遮断効果を果たすといったような結果が一応出されてございます。確かに、風速等の条件は違いますけれども、やはりそういう方向性が示されたこと。それと今回の道路については、12メートルではなくて、幅員20メートルの幅員を持っております。

そういう中で、この事業を進めることによって、延焼遮断効果もやはり十分確認できるということで考えてございますし、あと、延焼遮断ということの中で、道路とは別に、区としてさまざまな東京都の考えている特別な支援策というものを導入した中で、まちづくりを進めていくと。それと並行して、そういうまちづくりを進めていくことによって、十分な地域の安全化も図れると、このように考えているところでございます。

中塚区議

今、国土交通省の説明がありました。この資料ですけれども、これが道路幅20メートルの根拠だという国土交通省の資料です。今説明があったように、ここに12メートルあれば延焼防止とあります。

しかし、この前提は、早朝6時前、無風状態、阪神・淡路大震災、長田区の1事例のみです。では、伺いますが、これが品川区ではどうなるのか。品川区防災計画の想定は、風速8メートル、冬18時です。この想定で20メートル道路で火災の延焼はとめられるのか、伺いたいと思います。何でそんなことを聞くのかというと、墨田区の検証では、22メートル道路でも火災が15カ所で、道路を飛び越える、延焼が突破すると示されているからです。しっかりとご説明いただきたいと思います。

都市環境事業部長

災害というのはどんな条件下で起こるということかわかりません。したがって、効果が期待できることについては、区としては進めていかなきやいけないと、まずこういうことを考えてございます。

今、実際のそういう災害については、被害者支援もそうでございますし、条件下が全く違った経過もございます。そういう中で一定の評価ができるというものは、これまでの実績、その中で国のほうが発表した国交省の資料というものも重要な資料の1つだと考えてございます。

早朝とか夜間、その風速が違うことによって、そういう事業が進まない、あるいはそういう効果が、ないといったことであれば、100%の対応をしなければ何も進まないということであれば、防災対策ははっきり言って進みません。

先ほど墨田区の例もございました。墨田区の延焼検討については、やはりこれまでの木密事業を進めていく中で、どのような評価があるのかといったところを検証したものでございます。

区のほうとしても確認してございますけれども、燃え移りやすい建物の状況、そこについてはきちっと不燃化とか、そういうものを事業としてやっていくべきだといったようなことが墨田区の検証の中でも出されてきていることでございますので、これは区が進めるものと全く意を反するものではございませんし、そのために、あわせて、道路の整備と同時に、周辺のまちづくりも進めていきたい、そういう不燃化についての支援を区として行っていくといったような考えでございます。

中塚区議

墨田区の調査では、道路幅22メートルが突破されました。品川区では道路幅20メートルで効果が期待できるだとか、そもそも100%ではないなどとは開き直りだと思います。きっと大丈夫では、・安全神話ではないでしょうか。改めて、品川区では、風速8メートル、冬6時、20メートル道路で延焼は遮断できるのか、できないのか、説明していただきたいと思います。

あわせて29号線が防災だというもう一つの根拠がこれです。実際に説明会で配られた資料ですけれども、ここにシミュレーションが示されております。ちょっと小さいですが。延焼遮断帯があると、ないとここまで延焼するけれども、あるとここでとまるということです。このシミュレーションも怪しい。

なぜならば、前提となるデータが非公開だからです。改めて伺いますが、この東京都のシミュレーション、この道路幅、沿道建物の建築用途、沿道建物の高さ、沿道建物の奥行き、風速、それぞれの想定の前提を説明していただきたいと思います。

都市環境事業部長

ちょっと質問に前後いたしますけれども、説明会で東京都が説明した、今お示しがありましたシミュレーションの資料、これについては、住民の方にわかりやすくそういう延焼遮断帯、あるいは道路を整備したときに、どのような効果があるのかと、そういうものを示すために、登記で示された資料でございます。

それとあと、じやあ、29号線に対して延焼シミュレーションみたいなことをやっているのかということでございますけれども、今私どものほうが把握している状況の中では、東京消防庁が使用しております路線別の焼けどまり効果の測定手法によって、これについての延焼のシミュレーションもこれまで検証がなされてきたということを聞いてございます。

現段階で東京都より詳しい情報の提供は受けてございませんけれども、延焼シミュレーションの前提の条件といたしましては、整備前と整備した後のいわゆる20メートルの道路をつくった後の比較の中で行われて、風速についても、区の被害想定に想定してございます風速8メートルといったもので一応想定したという状況で聞いてございます。

まだ具体的な資料についてはお示しできる状況ではございませんが、きちっとその辺の状況についても区としても把握していきたいと、このように考えているところでございます。

中塚区議

説明会ではこの資料を配って防災だと言いながら、道幅も、建築用途も、高さも、奥行きも、風速だけしか説明ができない、まともな根拠は示せないとはおかしいと思います。

そもそも、この資料ですけれども、都合よく手前で火災が発生し、道路に向かって進むんでしょうか。火災が左から右だったら、火災は左から右に拡大してしまいます。道路反対だったら、両方とも燃えてしまいます。 車両が多い時刻なら車両火災。こんなむちゃくちゃな計画で安全とは、まさに安全神話ではないでしょうか。よく消防車が来れるようにと言いますが、それではこの想定は、消防車による消火活動で火災が鎮火したのでしょうか、それとも自然鎮火でしょうか、住民の消火活動でしょうか、想定を説明してください。

結局防災と言えば住民が説得できる、そういうよこしまな考えがあるとしか私には思えませんが、いかがでしょうか。

都市環境事業部長

防災の安全なまちづくりについては、ご案内のとおり、自助、共助、公助といったことでそれぞれ進めなければいけないと。道路をつくったからといって、全てが延焼がそこで遮断されるわけではございません。

それぞれの地域の中でこれまでも進めてきている初期消火、スタンドパイプもしかり、耐震化の支援もしかり、さまざまな支援を区のほうとしては行っております。道路を整備するということは、公助の私は1つの考え方だと思っております。それを民ができないからこそ、区のほうとしてきちっと道路を入れた中で、周辺のまちづくりもあわせて進めていくということがやはり大事なんです。

その相乗効果によって、防災のまちづくり、これがこれまでの遅々として進まなかったところを、より加速するような形で進めるということが必要だと考えてございます。

そういう意味では、風がどちらから吹くのか、どこから火災が発生するのかといったところが当然あると思います。ただ、それぞれの中で地域のまちづくりを進めていくと、これが一番大事なことではないでしょうか。

委員長

中塚委員に申し上げます。資料を、参考の資料の際に、これとかここという表現ではなく、説明をあわせてお願いします。では、中塚委員。

中塚議員

道路をつくっても、全ては延焼は遮断されない。延焼を拡大する延焼遮断帯がなぜ防災と言えるのでしょうか。

続いて、沿道不燃化について伺いたいと思います。品川区が29号線の参考として紹介するのが、この豊島区の事例です。品川区まちづくりマスタープランの86ページに記載されています。

10階建ての再開発マンション、これができると、まさにまち壊しだと住民は怒っております。道路は土地収用法の対象で、住民に立ち退きを迫る。沿道も土地収用法の対象となる再開発マンションで住民を追い出すとはまさにまち壊しです。一本橘通りでは高さ100メートル、品川区マスタープランでは10階建てのマンションを紹介しています。

款別審査では、再開発事業は地域の気運が高またところと説明がありましたが、気運とは一体何を指しているのか。こういう10階建てのマンションをどこの地域で考えているのか、説明をいただきたいと思います。

都市環境事業部長

今委員のほうでお示しされました資料、特にマスタープランの中で記載させていただいた、そのような一応資料につきましては、基本的には計画道路、それで転居せざるを得ないというような状況になった場合に、やはり地元の中で住み続けたいと、当然その気持ちを区としても受けとめる必要があるだろうと。

その中で、やはり引き続き居住できるように豊島区のほうとしてはそういう共同建ての建物をつくって、今住んでいらっしやる方をそこに受け入れていくといったような計画をして、成功した1つの、今、事例でございます。そういう意味では、従前居住者向けの共同住宅の事例を資料にご説明させていただいたもので、同じょうな沿道に沿った形で高層建築物が建てられるというものではございません。

説明会の席でも、1つの例といたしまして、補助46号線、かむろ坂から延長された林試の森の近くの道路でございますけれども、それほど高いものがあそこにあるでしょうか。

区のほうとしては、あそこについてもそうですけれども、30メートルのところに、最低限高度とか、そういう不燃化に資するような、都市計画でキダンシュを活用して、建てかえるときに、安全な燃えない建物をつくっていただきたいということで考えたもの、これが1つの例になるんじやないかなと考えております。

中塚議員

結局地域はわかりませんが、こうした10階建てのマンションを考えていることだけははっきりいたしました。

道路や沿道化だけではなく、総合的な相乗効果だと説明しますが、もともと木密10年プロジェクトには住宅耐震化助成はありません。

品川区がその先のまちづくりを進めるというのであれば、20メートル道路も不燃化事業も必要ありません。

結局は道路を通して巨大なマンション、住宅をつくっていきたい、大手ゼネコン支援でしかないと私は思います。改めて29号線計画の廃止を東京都に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

都市環境事業部長

そのような10階建てのマンションをどこにつくるというような区の考え方は全くございません。区のまちづくりについては、地元の地域の権利者の意向をきちっと伺って、それを支援していくという立場でございますので、どこに10階建てをつくるかとかいった、そのようなことは今考えているところではございません。

これまでも、先ほども申し上げましたように、区としては初期消火、あるいは耐震化とか、いろんなソフト、ハードを含めた、さまざまな施策を重層的、総合的に進めていくことが重要だと考えてございます。

そういう意味では、耐震化は自助、道路整備については公助の1つという考え方の中で、東京都が進める特定整備路線の進展と合わせて、区としても周辺のまちづくりを連動させる形で、建物の耐火とか不燃化の支援を進めていきたいと、このように考えているところでございます。

中塚議員

まちを壊す計画に住民は強く反対しています。29号線道路計画の中止を求めて私の質問を終わりたいと思います。

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