障害者自立支援法
4月から、ずっしり重い負担
負担増の条例に自民、公明、社民が賛成

自民党と公明党の賛成で成立した障害者「自立支援」は、今年4月から授産施設などのサービス利用料の１割負担が実施されます。そのための条例が2月27日の厚生委員会で審議され、あらためて負担増の大きさに驚きました。共産党は反対。自民、公明、区民連合（社民）が賛成しました。

無料から、なぜこんなに負担増…

「いったいどれくらい負担が増えるのか」…私は厚生委員会で具体的に聞いて驚きました。　たとえば、デイサービスと皮細工などを行うある通所施設では、現在、どちらも9割の方が無料でサービスを受けているとのことです。4月からはサービスの１割負担と食費を払うことになります。しかも非課税か課税かは障害者本人でなく、世帯で計算されます。月22日間通所施設に通った場合、非課税世帯でも新たに9600円の負担、課税世帯ではなんと2万5440円もの負担となります。利用料が高いために通うことを減らしたりあきらめたりする人が出ないかと心配です。

荒川区では利用料を3％に、食費を50％に軽減

荒川区では在宅サービス利用者に対して

（1）収入認定が本人から同一世帯に拡大されるが、家計の実態はこれまでと変わらない。
（2）現在ほとんど利用者負担が無料であることを踏まえると、国及び都の利用者負担軽減策のみでは、家計に与える影響は極めて大きい。

として
（1）在宅サービス利用者負担を10%→３%に
（2）食費全額自己負担を50%に
（3）サービス利用量が多い人に上限額を50％軽減などの措置がとられています。

品川区ー施設入所者の心身障害者福祉手当て廃止

品川区は、今回、身体･施設入所者に支給されていた心身障害者福祉手当3000.円を廃止することを打ちだしました。受給者は五百数十名、1900〜2000万円の削減になると説明。共産党は施設入所者の利用料、食費と水光熱費など新たな負担がかかるときにダブルパンチになるもので無くすべきでないと反対しました。自民･公明･区民連合（社民）は賛成。

品川区ー通所サービス利用者に月3000円の減額

品川区は「デイサービスや通所サービス利用者に月3000円の減額をする」と厚生委員会で口頭で説明しました。予算は約900万円。廃止した福祉手当の一部を使って可能です。3000円の減額措置は評価するものですが、さらに充実が求められています。

中延駅葬祭場問題
北区・田端駅でも…（その2）

―中延と同じセレマグループが駅前葬祭場建設問題で住民紛争に―（前回ひろ子ニュース��289）

中延に来られた北区の本田区議（共産党）や住民の方から連絡をいただきました。

（1）解体工事は止まっています。

道路公園課長（道路管理担当）が、区道と周辺家屋への影響が懸念されるので解体工事をストップさせ、工事許可の申請を受け付けなかった。

（2）イーホームズが下ろした建築確認図書を建築課長が取り寄せ、調査をする。とのこと。

「中延のみなさんのお話を聞くことができ、とても心強く励まされました」と言われていました。