来年4月から障害者福祉が、支援費制度という新制度に大きく変わります。介護保険制度にも匹敵するような制度変更にもかかわらず、その中身は関係者にもほとんど知られていないのが実態です。6月28日の第2回定例区議会本会議の一般質問で私・鈴木が問題点を指摘し、改善の提案を行いました。

　現在、障害者の方が福祉サービスを受ける場合は区に申請すると区がサービス提供まで責任をもって対応する措置制度になっています。支援費制度では、区にサービスの支援費支給の申請を行います。区は様々な調査を行い、支援費支給決定をします。その決定に基づいて障害者の方が事業者と契約を結ぶという制度になります。

障害者・家族の方、全員を対象に説明会など周知徹底を

　10月から申請受付が始まりますが、あと3ヶ月というのに関係者にほとんど知られていないのが実態です。私はすべての障害者・家族を対象に説明すべきと求めましたが、小沼福祉部長は団体に入っていない人を個別に集めて説明会を開く考えはないと答弁しました。障害者手帳をもっている方は約9000人、そのうち団体に組織されている方は約1000名です。団体への説明会だけでは不十分、要求を掘り起こす為にもすべての人を対象に説明会を開くべきと強く求めました。

選べるだけのサービスの整備がされていない

　厚生労働省は「障害者自らがサービスを選べる仕組みをつくる」としていますが、選べるほどのサービスが整備されていないのが実態です。知的障害者の入所者は230名ですが、区内には入れているのはわずか30名。200名は関東近県から、遠くは東北、北海道九州の五島列島など全国各地に入所しており、「親が会いに行くにも交通費や宿泊費が高くてなかなか行けない」「親も年をとって遠くまで行くのがたいへん」と切実な声が寄せられています。その他に待機者が100名といわれています。西大井に17年度に30名の施設開設が予定されていますが、足りない事は明らかです。その他デイサービスは17名分、ショートスティは6床だけ、しかも送迎なしという実態です。障害者家族会からもサービス基盤整備の要望が出されています。私は障害者の声を聞き、実態に合った基盤整備計画を立てるとともに、国に対して財政支援を求めるべきと質問しました。

　自己負担は増やさないよう　な対策を

　「今より負担が増えるのでは」と障害者、家族の方より不安の声が寄せられています。すでに今年の4月から、ホームヘルプサービスの所得制限が強化されました。無料で受けられる上限が、605万円から304万円に300万円も引下げられたのです。これは支援費制度への地ならしだともいわれています。しかも国基準はこれよりも低いのです。国が示す支援費では現在より自己負担が増えてしまうのではととても心配です。
　私は「区は基本的に自己負担は変わらないと説明するが、国が低い基準を示した時、自己負担を増やさない区独自の対策をとるのか」と質問しました。
小沼福祉部長は「区が上乗せする考えはございません」と冷たくはっきり述べました。
　私は今回障害者問題を取り上げるために調査をしてみて、あらためて障害者の実態や要望から見て施策が遅れていることを実感しました。声にならない実態がまだまだそのままにされています。そこにこそ行政が手をさしのべるべきです。
　障害者を大切にする社会は、国民すべてにとって暮らしやすい社会です。人権保障とノーマライゼーションにふさわしい障害者福祉の充実を求めてさらに取り組みを進めます。
　質問と答弁の詳細はホームページに掲載しています。