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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2002年3月3日発行
第136号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2024年5月29日(水)17:30~
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


共産党が条例を提案します
「介護保険料減額の対象拡大」
月8225円減額をもっと多くの人に!

 「医療費は上がるし介護保険料は高すぎる。少ない年金でどうやって生活しろというのか」怒りの声が渦巻いています。
 共産党区議団は、2月27日から始まった第1回定例区議会に介護保険料減額制度の対象を拡大する条例提案を行いました。介護保険料の条例提案は今回で4回目となります

 区民の請願署名などの運動と共産党の繰り返しの議会での提案が実り、昨年10月から品川区の介護保険料減額制度がスタートしました。しかしふたを開けてみると、適用となったのはわずか144名のみ。区の見込み1200名の1割ちょっとでした。区が設けた基準がきびしすぎたためです。
 党区議団の提案は、高齢者の実態や寄せられた声、関係団体の要望などを聞きながら、条件を大きく拡大しました。
これにより、収入ベースでの対象者は約7800人となります。500万円以下の預貯金をもつ人が何人かの把握が困難です。
 必要な予算は、7800人全員が受けられたとしても7700万円。介護保険の中で充分実施可能です。
3月4日(月)10時からの厚生委員会の傍聴を
 この条例審査は、3月4日・10時からの厚生委員会で行われます。党区議団厚生委員の私・鈴木が提案し、他党からの質問に答えます。みなさんぜひ傍聴にお出でください。

    現在の区の基準

 @年収が96万円以下
 A預貯金300万円以下
    ↓
   共産党区議団の条例提案
 @年収120万円以下(1人世帯)賃貸住宅
   の入居者は7万円を限度に実額を加算
 A預貯金500万以下

 一般質問でも介護保険問題をとりあげました。
「介護保険、利用料の軽減と特別養護老人ホームの増設を」
 介護保険は14年度が見直しの年となります。3つの点から改善を求めました。
低所得者への利用料軽減を
 東京都は、今年1月から低所得者に対して利用料を5%に軽減するため、区市町村への支援策を実施しました。事業者負担や対象者をきびしくしているなど問題点もあるが、この制度も使いながら、品川区が対象を拡大して区として利用料減額制度をつくることを求めました。
訪問介護の介護報酬を引き上げよ
 ヘルパーさんは在宅介護の要といわれています。しかしその労働実態は、肉体的にも重労働、時間に追い立てられることが多く、精神的にも緊張度が高いのに高校生のアルバイトより安いという実態です。