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沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2006年9月3日発行
第1158号


高温の焼却、未知の有害物質排出の危険
廃プラ分別中止、燃やす? 2008年から全区実施の方針

品川区は7月1日から西五反田5・6丁目、荏原1・2丁目地域で分別収集していた廃プラスティック・ゴム・皮革製品を「燃えるごみ」として焼却する、モデル事業として進めています。「プラスティック類は燃やさない」との方針はどこへ行ったのでしょうか。

西五反田5・6モデル実施
安全性大丈夫か。情報の公開を

廃プラの焼却方針は昨年10月、区長会が「23区全域で2008年から実施することを決定、品川、足立、杉並、大田区の4区でモデル実施をしたものです。その実施の根拠は@最終処分場の延命、A焼却熱により発電(東京電力に売電、サーマルリサイクル)としています。プラスチック類を、可燃ごみとして燃やして大丈夫なのでしょうか。以下の問題が考えられます。


今年3月に完成した品川清掃工場

第一は安全性への不安です。

廃プラを燃やすことは炉の安全性、排出される有害物質(重金属類やその他の物質)に大きな問題があります。区側は「800度以上の高温で焼却ことによりダイオキシンの発生は抑えることができ環境上問題ない」としています。プラスチックはほとんどが輸入品で、その添加物や可塑剤に対しては規制がなく焼却によってどんな有害物質が発生するかわかりません。

第二は、ごみの減量、資源化に逆行する、問題です。

これまでごみ発生抑制、リサイクルでゴミの減量の努力を続けてきました。廃プラを燃やしてしまえば目の前のごみは消えてしまい、問題を見えにくくします。プラスチックを使用しない新たなシステム作りこそ大事だと思います。

第三は、区民、行政の信頼を崩しかねない問題です。

これまで「混ぜればゴミ、分ければ資源」の原則の下でプラスティック類をを分別して30年がたちました。「何のための分別だったのか」、行政と区民が共同して取り組んだ信頼関係が壊されることになりかねません。

廃プラ焼却により、年間4億円程度の売電利益が上がるといいますが、取り返しのつかない環境破壊が心配されます。情報公開をもとに慎重な検討が必要だと思います。