沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

２万３千世帯が危機にさらされている
耐震化、スピードアップを
耐震補強助成制度
沢田…予算委員会で提案

今年から品川区で木造住宅の耐震化助成制度がスタートします。　私はこの制度の対象拡大をおこなうなどスピードを上げて取り組むように、７日の予算委員会（歳入）で取り上げました。

大規模開発に100億円の税金投入より、区民の住宅耐震強化を

私は「阪神淡路大震災での5400人の犠牲者のうち9割が家屋の倒壊などによるものだった。81年以前に建設された木造住宅を対象とした耐震補強助成制度の新設を歓迎する。　直下型地震がいつ起きてもおかしくないといわれるもとスピードを早めて欲しい。年間五棟の対象では終了まで何百年かかる分からない」と要請しました。また「我が党が10年来『住宅、マンションの耐震診断、補強工事に助成を』と求めると区長は『個人の財産は個人で守るべき』との答弁だった。同制度を導入したことは、この考えを変更したのか」と質問しました。

福田まちづくり事業部長は「今後、どうするかは都の耐震改修促進計画を見極め取り組みたい。税投入と私有財産の問題意識はこれからもかわらないし、矛盾しているわけではない」と答弁。私は「中越地震の際、国会で生活再建のために住宅に税金を投入するかどうかが最大の争点となった。政府も『検討を約束する』など一定の前進した」とし、私は「大企業のための大規模な開発に100億円規模の税金を投入するより、直下型地震による区民の命を守ることを優先すべきだ」と結びました。

マンションの耐震化助成を質問します

来週14日、私は土木費の審査で、1981年以前の旧耐震基準（建築基準法）でたてられたマンションについても耐震診断、耐震補強に助成をおこなうよう取り上げる予定です。

島根県でもロスアンゼルスでも住宅改修支援

島根県は2000年の鳥取西部地震の際、地震などで全壊した家屋を対象に住宅建設300万円、住宅補修150万円の助成を実施。

ノースリッジ地震（ロスアンゼルス）では1万ドル住宅修理に助成。