沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

木造住宅の耐震補強工事に補助制度
最大で75万円補助
主に荏原地域が対象になります

党議員団は2月1日、品川区より2006年度の予算概要説明を受けました。一般会計1341億円余、対前年9.4%、定率減税の2分の1の廃止などがあり住民税の増収が目立っています。

今後、主な施策について報告しますが、今回は木造住宅耐震補強工事助成制度について報告します。

10年余の取り組みが実現
大規模開発より耐震補強助成を

木造耐震住宅補強工事への助成制度は、昨年の耐震診断助成制度に続く前進です。

詳細は決まっていませんが品川区の耐震診断を受け補強が必要となった家屋となりそうです。　

助成額は工事費の上限を150万円とし、その2分の1を国、都、区が助成、本人負担の最高は75万円となります。なお「初めてなので枠は5件だが、利用者が増えれば増額したい」とのことでした。

品川区全域が対象というわけではなく荏原地域を中心とした、東京都の防災都市づくり整備地域に限定、品川全体の面積3分の1弱、約7000棟が対象となります。

区内には81年（新耐震）以前に建てられた木造家屋が2万棟あります。

11年前の阪神淡路大震災後、共産党区議団は現地調査をおこない家具転倒防止、耐震診断、耐震補強工事に助成制度をつくるよう繰り返し要求してきました。

私は一つの開発に100億円もの補助金を投入する大規模開発より、地震で命が危機にさらされる区民の命を守るため、耐震補強工事助成制度を２万棟すべての木造住宅に広げるようがんばります。