沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

１０００戸級の開発マンション目白押し心配です。第２のバブル崩壊
マンションの需要予測全くなし

品川区は、再開発を区内各所で進めていますが、いずれもマンション建設が中心。一つの開発で１０００戸を超えるマンション開発が相次いでいます。「マンションは供給過剰で価格暴落！」の報道が相次ぐ中、果たして大丈夫なのでしょうか。

マンション値引き合戦なのに
区…値下がりははいいこと？

上の表をご覧ください。品川区進める開発マンション建設個数を示したものです。最近では武蔵小山駅前でも都、区が推進するしゃれた町並み条例に基づく開発、19階建てマンションを林立する計画が進められています。マンション供給過多による値引き合戦がマスコミで報じられていますが先日の私の予算委員会で取り上げた記事を紹介します。

一つは、昨年10月の週刊朝日。「売れ残るマンション。買い叩く好機だが資産価値は」と題して都内主要駅でマンションの売れ残り見込みを予測したもの。品川駅周辺はトップ、と報道。

二つめは、光文社から出版されベストセラーとなった「地価最終暴落」（立木信著）。５年以内に日本の地価は現在の２分の１まで暴落する。日本のＧＤＰと地価の割合は地価が３倍、欧米では等価。少子化、産業の中国などへの移転、２０００兆円に上る債務、現在の日本は土地への投資に見あった富は期待できない、地価暴落は必至、マンション、土地は買うな！と警鐘を鳴らしています。

委員会で私は「品川区が率先して、税金を入れて開発マンション作っているが、もし売れ残り採算割れしたら、ゼネコン倒産。再開発組合員は財産を失う危険があるのではないか」との質問に理事者は「マンションの需要予測はしていない。開発マンションは立地がいいから大丈夫」「マンションの値崩れは消費者にとって非常にプラス」無責任な答弁に終始していました。

バブルの崩壊はほんの15年前。マンション供給過多でゼネコン倒産、第二のバブル崩壊、そのような事態は絶対に避けねばなりません。