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沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2004年5月23日発行
第1064号


行財政改革特別委員会
議員定数問題、先送り
「まとめ」に三論併記

 5月18日、行財政改革特別委員会(行革委員会)が昨年6月以来検討してきた「議員定数問題」は各会派間で意見が3分。それぞれの意見を併記し、「しかるべき次期に議論し決定すべき」とする「まとめ」を決定しました。

議員定数 民主主義の土台を壊す 財政効率で論じてはならない

 「まとめ」に併記された三つの意見は左記のとおりです。@の意見は自民党、Aは公明党、無所属の会、Bは共産党、区民連合(民主)でそれぞれの主な意見を集約したものです。

行革委員会ー「議員定数に関するまとめ」より

  1. 大変重要な課題であり、性急に結論を出すことはさけるべきで、議会運営委員会、全員協議会等での議論を行うなど、さらに慎重な審議を踏まえ、結論を出すべきである。

  2. 区の行財政改革の推進役として、議会は議員定数を削減すべきである。区民の代弁者である区議会議員は、常に議員定数の削減を視野に入れ活動する必要がある。

  3. 法定数より4名削減している現在、これ以上削減すれば、区民の声を遠ざけるものとならざるを得ず、当面、現状の議員定数を維持すべきである。

議会がその役割を果たすべき 海外視察、政調費こそ見直しを

 財政効率で議員定数を論ずれば議会はないことが最良となります。大事なことは、議会の本来の任務、行政が無駄なく住民のための政治を行っているかチェックすることです。

 たとえば

  1. アルゼンチン債購入で1億6千万円も損害を出しながら誰も責任を取らない。

  2. ゼネコンのため開発に百億円もつぎ込みながら700名も待っている特養ホームはつくろうとしない、

議会がこうした問題を質すことこそ求められています。

 定数削減ではなく議会での海外調査(視察)、費用弁償、政務調査費の見直しこそおこなうべきではないでしょうか。