日本共産党品川区議団TOPへ         「沢田英次区議会報告」目次へ

沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2003年7月6日発行
第1024号


みなさんはどう思いますか
今年も海外調査実施!
実施の理由が不鮮明では

 今年、区議会として海外調査(視察)を実施するか、議会運営委員会で議論されています。海外視察の実施を提案したのは自民党。不況の中で多くの区議会が実施を見合わせている中、「なぜ、品川区で海外調査実施なのか」考えてしまいます。

この不況下、一人70万円 昨年度23中19区が中止…。

 自民党の提案によれば調査目的として「小中連携、学力定着度調査」でイギリス・ロンドン、「街づくりNPO,公共住宅」でアメリカニューヨーク州など提案。「区政上いずれも 緊急、重要な課題であり、今年度実施を」との主張です。

 委員より、海外調査の実施に賛成・反対の意見とともに必要性、重要性など慎重な検討を求める意見が出されました。

 私は次の3点を中心に実施に反対しました。

 一、海外調査は一議員70万円もの予算を使う。しかも議員を10日間も拘束することになる。区民の生活危機が進行しているもとで実施すべきではない。二、海外調査をすべてを否定しないが、実施する際は『海外調査に関する検討項目および遵守項目』に沿って緊急性、重要性を明確にすべきだ。自民党提案はこの点が不明確であり賛成できない。三、23区中昨年は19区が中止をしていることも考慮すべきだ。四、海外調査をしたいと言うのなら政務調査費(一議員あたり月額19万円)を充てるべきだ」と主張しました。

 次回の議運委員会でさらに論議することとなりました。

2002年度海外調査実施区
品川区、目黒区、大田区、江戸川区

 


昨年度の海外調査団。共産、公明党は不参加


大井地区に小中一貫校を計画

 品川区教育委員会は、大井地区の伊藤中に原小学校を移転させ9年間の一貫教育をおこなう計画を6月30日の文教委員会で明らかにしました。私は「大崎地区の日野中移転させる一貫校は、PTAや教職員、教育委員会の合意を得ず推進、問題となった。計画に当たっては関係者に十分な説明と合意を前提にすべきだ」と主張。2日、南大井文化センターで説明会がおこなわれました