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沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2003年5月11日発行
第1016号


青年の就職難解決のために
就職相談窓口の設置を
青年問題の取り組みを全国に発信

 「僕は月12から13万円の収入のフリーターなので、結婚できないかも知れない」…こんな声が一月ほど前に寄せられました。

 青年の現状を放置することは、青年自身の問題だけでなく社会の将来にかかわる大問題。私は当面、品川区に「青年のための生活・就職相談窓口を設置」に全力をあげたいと思います。

民間も自治体も採用枠拡大を
品川区の新規採用一時ゼロに

 この三月の青年(15〜24才)失業率は全国平均の2倍、10%を超えています。この状態の放置は@社会保障を支える基盤を削る。A将来、税収の減少、B産業・技術の継承を断つ、ことになり21世紀の日本の未来を危うくすることは必死。社会全体が取り組まなければならない課題となっています。

 青年の就職難の原因は一、民間企業のリストラ、二、国、自治体の「行政改革」、などにより新規採用を縮小していることが原因です。

 下の表をご覧ください。2001年の区の新規採用はゼロとなりました。高橋区長は職員を減らし570億円を溜め込んだことを「財政を健全化」と強調しますが、一方で若い人たちの仕事を奪っていることに反省はないのでしょうか。

 2年前の3月議会で私の「フリーター対策の実施と青年の雇用拡大」の質問に区長は「新規職員の採用に努める。フリーター問題は国の動向を見守る」と答弁しています。
 私は当面、区役所に青年の生活・就職相談窓口を設置することに力をつくしたいと思います。職業紹介はもともと都の仕事ですが、待っていられません。区としてできる相談窓口の設置を青年対策の第一歩として踏み出したいと思っています。

品川区の新規採用
年度 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
44 12 6 11 8 0 23 27

緊急通報システム
15年度以降防水型導入
区…生活と健康守る会に回答

品川区は、今年4月以降、新規の緊急通報システムについて生活防水型を導入しました。これにより浴室内で倒れた際にも利用可能となります。この生活防水型の導入は、生活と健康守る会が予算要望書や私も参加した課長交渉により実現したものです。現在、消防庁直結型、269人、民間型110人が利用しています。