不良債権の最終処理よりも
消費税3％への減税を
商店で広がる消費税増税への期待

　「商店街の青年部で話し合ったが、景気対策は消費税を3％にするのが一番だ。不良債権の最終処理をやれば大変なことになる」…昼食を食べている時、商店の方が語っていました。
　塩川財務大臣は「3年後から消費税税率増税に着手する」と述べていますが。日本経済はどうなるのでしょうか。

銀行・ゼネコン支援から家計の支援で景気回復を

　小泉首相は景気対策の柱に「銀行の不良債権の最終処理」を掲げ2年以内に解消するとしています。しかし、これは、中小企業に集中する不良債権の処理をおこなえば、倒産、失業者の増大は明らか。小泉さんの不良債権処理は従来の銀行、ゼネコン支援そのもの。

　下の表をごらん下さい。不良債権の処理により、失業者は130万人増えるとされています。　他の調査では中小企業を中心に7万5，000社が倒産するとの予測があり、倒産企業と失業者の増大は、消費をさらに冷え込ませ経済の基盤を崩壊に導くことになるのではないでしょうか。

 

不良債権の最終処理で倒産・失業者は 　　　　　　　　　　　　ニッセイ基礎研究所
失業者増 130万人	失業率増 1．9％	雇用者報酬減 6．8兆円

　先日、ある店の方から「この2年間で3割売上が減った。かつてなかったことだ。仲間内では、今年1年持つかどうか、が話題になっている。一か八か融資を受けようと思っているが、不良債権の処理方針の下で銀行が貸してくれるかどうか心配だ」との話を聞きました。

　日本共産党は一、消費税3％への減税、二、社会保障の後退凍結、三、本格的雇用拡大の取り組みなど国民の家計を支援する経済政策の転換を訴えています。消費税3％への減税は5兆円の減税効果とともに政府が本腰を入れて個人消費拡大に乗り出した、との強烈なメッセージ、景気回復の切り札になると思うのですが。