与党4党が区長に介護保険で要望書
保険料負担に配慮を
区民運動と日本共産党の努力が力に

　「保険料負担について何らかの配慮が必要である…」。1月12日に自民、公明、民主、合同の区議会与党は介護保険料の負担軽減を求める要望書を、高橋区長に提出、区長は「減免に前向きに検討する」と答えた、と伝えられています。

署名運動、シンポジューム
など区民運動が力を発揮

　4党の幹事長の要望書提出から共産党区議団が外されたことは残念ですが、4党の申し入れは大歓迎です。

　共産党区議団はこれまで2回にわたり、低所得者に対する保険料や利用料の減免の「条例提案」をおこなってきました。しかし、共産党の条例提案に、高橋区長は「保険制度に助成すれば、制度が成り立たなくなる」と言を左右にして反対。与党各党も「（利用料が高く）困っている状況は見えてこない」「保険料は実施して1年に満たない。時期尚早だ」などと反対してきました。

　なぜ、4党が変化したのでしょうか。私はその背景に3つの要因があると思います。

　1つは署名運動、シンポジューム、介護保険事業者との懇談など運動が広がったこと、2つは、党区議団が条例提案、一般質問など繰り返し取り上げてきたこと、3つは、25％もの予算を余らせ、保険料の取りすぎが誰の目にも明らかになったことです。

　党区議団は2月末から始まる第1回定例会に、保険料減額と低所得者の利用料負担軽減の条例、予算修正提案を準備しています。1日も早い実現にがんばりたいと思います。

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乳幼児医療助成
6歳未満から就学前までに
対象拡大、所得制限緩和

　来年度予算案で、乳幼児医療助成制度が6歳未満から就学前に、また所得制限の緩和で乳幼児数の75％から85％、あらたに2，000人の対象拡大が実施されることになりました。

　共産党議員団は1995年以来、6回に渡る条例提案をおこなってきましたが、その趣旨が完全に実現されることになりました。