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沢田英次

沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

2000年11月5日発行
第900号


1日、相談1件なのに
同和相談員2人配置
皆さんはどう思いますか

 「同和相談は一般の人権相談の中でおこなうべきだ。一日、一件あるかないか…そんな同和相談のために二人の相談員を配置するのはおかしい。」…私(沢田)は上山議員とともに決算委員会(二日目)で区側を追求しました。

同和相談は
一般人権相談の中でこそ
部落差別は一・七%に減少

 区の説明によると「十一年度の同和相談は延べ二七三件で重複を除いた相談は二五〇人前後、そのために同和相談員二名を配置、六三四万円の予算をあてている」としています。
 年間を通じて区役所の開所日は、およそ二六〇日、一日平均一件の相談のために二人の相談員をおく必要性があるのでしょうか。
 黒川総務部長は「同和問題は長い歴史の中でまだ根強く残っている心の差別なのでこのまま継続する」と答弁しています。下の表にをご覧下さい。品川区の「人権に係る意識調査」 (昨年六月実施)によればプライバシー侵害、学歴、男女差別が圧倒し、部落差別は十一番目、一・七%となっています。もちろん同和地区出身ということで差別を受けるなどということは断じて許されませんが、戦前、戦後の運動により部落差別は、大きく改善されていることは区の調査によっても明らかです。

人権侵害を受けた内容は
プライバシー
侵害
学歴
差別
男女(性)
差別
子どもへの
いじめ
職業
差別
障害者
差別
思想・信条
差別
高齢者
差別
外国人
差別
在日韓国
朝鮮人差別
部落差別
31.90% 28.80% 28.50% 26% 20.80% 14.90% 12.20% 9.40% 5.90% 2.80% 1.70%
*品川区「人権に係る意識調査」1999年6月

 部落解放同盟は「根強い部落差別が存在する」と要求、品川区はこれを受け、他の人権対策と比べ突出させ、同和相談に加え職員三人をあてています。

「解同」は暴力・利権集団
「橋のない川」上映妨害

 実は同和相談員は部落解放同盟(解同)のメンバー。相談をおこなっている同和生活相談室(旧大井第二出張所)は事実上解同の事務所となっています。解同は「部落民以外はすべて差別者」とする部落排外主義と反共の立場にたち暴力・利権集団となってきました。地方自治体に対しても糾弾会などをおこない教育や同和予算の私物化してきました。
 この品川でも地域サークル「よい映画をみる会」が「橋のない川」(今井正監督)を五反田文化センターで上映する際に会場乱入するなどの圧力をかけ、中止させています。