日本共産党品川区議団TOPへ            「なかつか亮ニュース」目次へ

なかつか亮 なかつか亮ニュース 2006年12月24日発行
第167号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


品川でも子ども医療費無料制度
中学3年生まで拡大を!23区で16区が、すでにスタート

いま「子ども医療費無料制度」の対象拡大が進んでいます。

共産党は、品川区でも対象を中3までとするよう第4回定例会にて条例提案しました。

子どもの健やかな成長は、みんなの願いであり、子どもは社会の宝物です。

最近では労働法制の改悪により、若い世代の「仕事」が正規社員からパートや派遣社員へ置き換えられ、低賃金、不安定雇用の中で苦しめられています。

「子育て世代の経済的負担の軽減」は切実な願いです。国もようやく03年に少子化社会対策基本法を制定。「経済的負担の軽減」の項を設けるなど、各区で子育て支援の充実が進められています。

自民「時期尚早」民主「都や国の動きを見極めて」
公明「区がもう少し様子を見ようという段階だから」

厚生委員会にて審議

今回の条例案は11月末の厚生委員会で審議されました。

各党とも「子育て支援は大切」という点では一致してが…

■自民(鈴木真澄区議)

「もちろん我々としても要望はしている。現状においては、ある程度時期尚早ではないかと思う。賛成できません」

■民主他(木下史典区議)

「都や国の動きを見極めて対応させていただく。賛成はしかねます」

■公明(三上博志区議)

「これは共産党一流のパフォーマンスでしかない。品川区がもう少し様子を見ようとしている中にあって、そういった段階で考えていくことがあってもいい。反対します」

■無所属(西本貴子区議)

「今回は、周りの状況も踏まえながら時期を考えていくということで、当委員会でも議論すべき事。今回は反対という事です」

■生活ネット(三村りつ子区議)

「今の時期、反対すべきものではないと考えまして、私は賛成です」

条例案は残念ながら共産党と生活者ネット・無所属の2会派みの賛成で否決となりました。

与党の反対理由には納得できません

私は、国も子育て計画を記し、都も助成対象拡大に動く中で、「時期尚早」や「動きを見極めて」との意見は納得できません。

すでに、16区で中3まで対象を拡大しているのは、子育て支援充実への願いの強さの表れだと思います。

議会の責任とは何か?

そもそも、なぜ議会に議案提案権があるのでしょうか。

それは、区長が実施を拒んでいるときに、区長に代わって区民の意見を実現させる責任が議会にあるからです。

共産党の対象拡大等を求める条例提案は10回目。本来なら各党が競い合って「わが党なら、こう考える」といった条例提案があってしかるべきです。

しかし、現状は、共産党以外の条例提案は皆無に等しい状態。区長の顔色を伺っているだけでは困ります。

私は、各党の思惑はあったにしても、区民の願い実現のために、一致できる施策での共同が、品川区議会に強く求められていると思います。