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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2006年12月3日発行
第164号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


地震に強いまちづくり 住宅、マンション耐震化助成制度
条例提案しました日本共産党

11月22日から12月7日の日程で区議会第4回定例会が始まりました。日本共産党は議員提案権を行使し、子どもの医療費無料化制度の対象拡大、住宅及びマンションへの耐震化助成制度の3条例を提案しました。8名になった議員団の力を発揮し、条例可決に向けがんばります。

阪神淡路大震災から12年

5千名を超える命が奪われた阪神淡路大震災。来年1月で12年目を迎えます。

首都直下型地震は、いつきてもおかしくありません。首都直下地震被害予測(今年3月東京都中間発表)は全壊13万棟、半壊35万棟、死者は4700人と発表しました。

住宅耐震化を87%が圧死

阪神淡路大震災の最大の教訓は「住宅を倒れにくくする」こと。  警察白書によると阪神淡路大震災の死亡者死因の87%が「家具、家屋類等の倒壊による圧死」です。

また、家屋の倒壊は火災を発生させ、延焼を拡大。救出活動や消防活動を困難にさせました。マンションも同様、倒壊による人的被害は大きく、さらに道路をふさぐなど復興支援を困難にさせました。

家屋の倒壊や火災の発生、拡大、その後の生活復興の為にも住宅の耐震化が急がれます。

大地震がきたら我が家はどうなるの」震度7で倒壊の危機
木造住宅2万棟、マンション1100棟

始まる住宅耐震助制

港区では木造住宅の耐震診断は無料で実施し、中野区では区職員が対象家屋を歩いて訪問し、住宅耐震化を開始。

マンション耐震診断成は20区で進められています。

しかし品川区は木造耐震化は地域を限定。マンション耐震化は全く制度がありません。

さらに、東京23区では15区が耐震改修促進計画の策定に動き出し、「計画策定」もマンション耐震化も未実施は23区で品川区だけ。

品川区は、災害対策や区民の暮らしをどう考えているのでしょうか。

震度7で倒壊

現在、品川区内には「震度7」に耐えられない旧耐震基準の建築物は、木造住宅では2万棟をこえ、マンションは小さなものも含めると約1100棟あります。

ある方は「地震についてのテレビ番組を見るたびに、『我が家はどうなるのだろう』と不安に。我が家は築30年を軽く超えているので、地震が来ればひとたまりもないことはわかっているが、少ない年金と貯金では、毎日の生活で精一杯。補強する余裕はどこにもありません」と話します。 大震災から区民の暮らしを守る耐震化助成が必要です。

条例提案

日本共産党は住宅及びマンションの耐震化を進めるための条例を提案しました。

他党にも共同提案を申し込みましたが、残念ながら断られたので単独提案となりました。条例制定に向けて全力でがんばります。