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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2006年3月19日発行
第137号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


子育て支援、若者応援
高齢者福祉等予算修正を提出

品川区議会では2006年度の品川区の予算を決める予算特別委員会が約1ヶ月の日程で行なわれています。日本共産党品川区議団は議員提案権を行使し、子育て支援、若者応援、高齢者・障害者の福祉充実など6項目の予算修正を提出しました。

格差の拡大今こそ生活応援のあたたかい品川区政を

格差の広がりと貧困の増大。「官から民へ」、「小さな政府」の小泉「構造改革」、規制緩和の害悪が次々と明らかになっています。

貯蓄ゼロ

貯蓄ゼロ世帯この5年間でなんと24%に倍加。4世帯に1世帯が貯蓄が一円もないという苦しい生活を強いられています。

生活保護

生活保護世帯は97年の60万世帯が100万世帯に。品川区も同じ時期におよそ2,000世帯が3,000世帯へと激増しています。

学校に通う子どもたち

経済的理由で学校の文房具や給食費などの援助を受ける児童・生徒も急増。就学援助の需給率は品川区は29%です。およそ3人に1人の品川区の子どもが達就学援助を受けながら学校に通っています。

今こそ生活応援型の品川区政が必要です。

区民に冷たい高橋区政

しかし、品川区の予算案では、区営住宅や特別養護老人ホーム、保育園等の建設計画は一切ありません。

党区議団は「子育て支援」「若者応援」「高齢者・福祉」の充実を求め予算修正を提出しました。

無駄使いをやめ「子育て」「若者」「高齢者」「障害者」の生活応援を6項目の提案

子育て支援

@中学3年生まで子どもの医療費助成制度対象拡大すべての子どもの健やかな成長への願いを込めて

A認証・無認可保育所保育料に月1万円の補助月5万円を超える高すぎる認証・無認可保育園保育料。保護者負担の軽減が必要

B無料妊婦健診の回数拡大
世界一高いとも言われる日本の出産費用。現在2回の無料妊婦健診を14回に拡大

若者

C無料区民健康診査の対象拡大
現在の対象年齢40歳以上を20歳以上に拡大。フリーターや非常勤雇用など、健康診断を受ける機会のない若者を対象に。葛飾区では今年4月から20歳以上の無料区民健診を新規に始めました。

高齢者

D高齢者の入院時の紙おむつ代月3,000円の支給現金支給。

障害者

E福祉タクシー事業拡大 
月額2300円を3500円に拡大。視力障害の対象を2級まで拡大。

約2億5,000万円の増額で可能

日本共産党が提案した上の6項目は合わせて約2億5,000万円(予算全体の約2%)の増額修正で実現が可能。増額分の財源は、海外視察費や同和相談費、広町地区再開発費、基金積立金を充てます。審議は21日(月)、住民の願い実現に向けてがんばります。