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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年12月18日発行
第128号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
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土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


「保育園にはいりたい」待機者なんと300人
一刻も早く保育園増設を

品川区議会第4回定例議会は約2週間の日程で行なわれ、12月8日終了しました。日本共産党から飯沼雅子区議が一般質問を行い「仕事と子育ての両立・経済的負担の軽減を本当に取り組む少子化対策」を求めました。

子育て真っ最中のお母さんの声

子育て中のおかあさんに公園で話を聞きました。ご紹介致します。

「育休が空ける前から、復帰したら夜勤をしてほしいといわれ途方にくれています。夫は毎晩11時過ぎの帰宅、日曜日もなく子育てに全く関われません」(看護師)

「女性は出産で仕事をやめざるを得ない。職場復帰したくても、保育園はいっぱいで働けない。保育園をいつでも入れるようにしてほしい」(幼稚園児の母)

「子どもが生まれてから貯金はゼロ。2人目はとても無理。児童手当5千円ではおむつ代にもならない。児童手当を上げてほしい」(専業主婦)

子育てできる働き方を

大企業中心のリストラの嵐が吹き荒れ、パート、契約などの非正規雇用が急増しています。 しかしその収入は正社員の4分の1。若い人の2人に1人が年収105万円という低賃金。「経済的に自立できず、結婚などとても考えられない」と話す若者が増えています。

サービス残業が日常化し、20代から40代の男性の4人に1人が残業月80時間以上の過労死ラインを超えた長時間労働。「とても子育てにかかわれない」と悩むお父さんの声。

大企業の求めるままに進む「小泉構造改革」は子育て世代を直撃し、少子化社会を加速。今こそ子育てできる働き方のルール作りが必要です。

公立保育園の増設で待機者解消を
待機者300人

保育園に入れない待機児が現在300人を超えています。 品川区は、テレビ、新聞等で「夜間保育・病時保育・在宅支援」など大宣伝をして「子育てするなら品川で」を自負していますが、実際は共働き家庭であって保育園に入れない状況が生まれその実態は深刻です。

生活が厳しいのでパートを始めたいが、子どもが保育園に入れないので困っています

あるお母さんは「会社に産休の事を聞いたら『そんな制度を使った人はいない』といわれしかたなく退社。しかし、旦那の手取りだけでは親子3人は生活が厳しいので保育園に預けてパートを始めようと思いました。ところが何度入園を申し込んでもいっぱいでだめ。しかたなく認証保育園を調べましたが月5万円は高すぎる。パートを始めても一ヶ月の給料が保育料で吹き飛んでしまう」

保育園の入園審査では、現在の就労時間や勤務実態を審査するので「預けてから仕事をしたい」と希望する方は保育園に入りにくい状況があります。特に0歳児クラスは希望者も多いうえ入園の枠が少ないので非常勤雇用の方や就職内定の方は入園が難しいのが実態です。昨年の4月入園では仕事の内定が決まっていながら保育園に入れなかった方がナント50人。公立保育園の増設が急がれます。

全国、全都の平均以下品川の出生率

少子化が加速をし、合計特殊出生率は全国では1.29。東京都は、1.00。品川は0.88と深刻な事態です。子どもは宝物です。日本共産党は高すぎる出産費用の軽減や保育所増設などいっそうの子育て支援の充実を求めてがんばります。