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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年10月30日発行
第122号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
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土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


20歳からの区民健康診査の実施を
誰もが年一回の健康チェック

「高校を卒業して13年。バイト生活をしてきたが、気がついたら、健康診断は一度も受てない。今は元気だが、このままでいいのだろうか」フリーターー、派遣、請負…若者の2人に1人が非正規雇用となる中、健康診断を受ける機会のない若者が生まれています。私は決算特別委員会で、区民健康診査(無料)の対象を40歳から20歳へと、拡大するよう提案しました。

学校で受けたのが最後かな…健康診断

私は友達に「最近、健康診断を受けましたか」と聞きました。

■31歳男性(アルバイト)
「そういえば、健康診断なんてご無沙汰。バイト生活が長いからかもしれないが、健康診断の話は店長からも聞いたことがない」

■23歳男性(夜間高校生)
「高校を中退し、すし屋に就職。仕入れ、仕込みと1日15時間ぐらい働いた。5年間仕事をしていたが健康診断は一度もなかった。今は、仕事をやめて、夜間高校に通っている。久しぶりに学校で健康診断を受けホッとした」

■32歳女性(非常勤)
「大学を卒業し、8年間広告会社に勤めていたが健康診断の話はなかった。3年前に子どもの頃からの持病で、検査入院したがそれ以外は健康診断は受けていない」

■27歳男性(アルバイト)
「専門学校を卒業し、塾の講師や事務職などのバイトをやり5年が経ちます。職場で健康診断の話は聞いた事がない。一度、自分で受けようかと思ったが、生活費に余裕がなく、ためらってしまい、結局やめてしまった」

■24歳女性(非常勤)
「職場では非常勤の人も常勤と一緒に年一回の健康診断を受けているが、一緒に働いている、派遣の人は受けていない。同じ仕事をしているのに。おかしいと思う」

私は合計7人の方に話を聞き雇用悪化の中で多くの若者が健康診断を受診する機会を失っていることに改めて驚きました。 一昔前は、入社をすれば通常は年に1回の健康診断。しかし、今はその状況が一遍しています。

「働き過ぎていませんか」4人に1人が過労死ライン

青年の4人に1人が、過労死認定基準である週60時間を越える長時間労働をしています。体調を崩し仕事をやめる青年も増えています。

さらに、その生活は極めて苦しく、フリーターの平均年収は106万円。とても自腹で健康診断(約一万円)を受ける余裕はありません。

バイトや派遣の多くが健康診断から締め出されているのが実態。

私は職種や年収で健康診断すら受けることも出来ないのはおかしいと思います。

恐ろしい生活習慣病

生活習慣病とは、かつて「成人病」と呼ばれ、毎日の生活習慣によって引き起こされる病気です。

原因について、安保徹新潟大学大学院教授は「長時間労働、心の悩み、薬の飲みすぎ、冷房による冷えなどの、ストレスによる過緊張」と指摘します。

程度の差こそあるものの社会的要因が強く影響し、深刻な病気の原因になります。

自覚症状のないまま進行

恐ろしい事に、生活習慣病の多くが、本人に全く自覚症状のないまま進行します。いつの間にか動脈硬化が進行し、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こし死にいたることもあります。

病気の予防や早期発見、適切な健康指導には、定期的な健康診断が欠かせません。

健康診査の対象拡大を

品川区は、生活習慣病の予防として、40歳以上の区民健康診査(無料)を実施しています。私は「生活習慣病の予防のために、健康診断の受診の機会がないの若者も対象とすべき」と提案しました。

千代田では20歳から港・杉並は30歳から実施

千代田区では平成15年度から対象を20歳まで引き下げ、年間で約450人の青年が受診。大変喜ばれています。

港区や杉並区でも30歳から実施をしています。

私の提案に対し品川区は「自分の健康は自分で守る」「対象拡大は考えていない」と冷たい答弁。なぜ品川区では実施できないのでしょうか。

私は、これからも、だれもが元気に暮らしていける品川区を目指し、対象拡大に向けてがんばります。