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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年10月23日発行
第121号

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アルゼンチン国債の損害確定区長はダンマリ、他党は無批判

「アルゼンチン債の損害が確定と報じられているが、いくらか」

日本共産党は10月4日決算委員会にて質問。濱野健助役は「購入は適法。問題なし」と述べ、損害額については「文化振興事業団内部の問題。ここで審議をすべき問題でない」と答弁拒否。品川区の無責任・無反省ぶりが改めて浮き彫りになりました。

1億6千万円返らず

品川文化振興事業団は今年2月、アルゼンチン政府の「元本削減債」を受け入れる事を表明しました。

これは、同政府が元本を3分の1に削減しなければアルゼンチン債を無効にするとの強硬手段にでてきたためです。

これによりアルゼンチン国債購入費「1億6千万円」は返ってこないことが確定しました。

「損害額はいくらか」

日本共産党は議会質問にて「損害額はいくらか」「誰が損害を賠償するの」と追求しました。しかし、高橋区長は一切答えず「ダンマリ」通し。かわりに答弁した濱野助役は「ここで話す問題でない」と答弁を拒否。いったいどうなっているのでしょうか。

アルゼンチン債問題とは?

1999年にアルゼンチン政府が発行した国債(年5.4%の高利ダブルBの低格付け)を、2000年品川文化振興事業団が1億6千万円分購入。
ところが翌年、アルゼンチン政府がデフォルト宣言(債務不履行)を発表し、購入した外国債は紙きれ同然に。
品川区政かつてない不祥事です。


品川文化振興事業団とは?

きゅりあん、メイプルセンター、O美術館の管理・運営とカルチャー講座を開催する公益法人。基本財産5億円のうち、品川区は4億7千万円を出資。さらに、毎年5億円の委託金、補助金を支出。役員体制(当時)は、理事長に高橋区長、副理事長に当時の助役を兼任させるなど区幹部がズラリ。まさに「お金」も「人」も品川区の丸抱えの外郭団体です。区の責任は重大です。

濱野助役「購入は適法、問題なし」

区民に謝罪、損害賠償をすべき

2000年に品川区丸抱えの品川文化振興事業団(当時の理事長=高橋区長)が購入した1億6千万円ものアルゼンチン債。高橋区長は、いまだに区民に対し謝罪はおろか、説明すらしておりません。

これまでも区は、アルゼンチン国債問題について、直接、区民に語ることはなく、広報で知らせることもありませんでした。 

今回の第3回定例会の質問に答えず、従来の「購入は適法であり、問題は無い」と助役が繰り返すのみでした。

他党は無批判

損害確実が発覚した4年前、品川区議会では集中審議をおこない「低格付け債購入は不適切と指摘をせざるを得ない」との決議を全会一致で決定しました。

しかし、損害が確定した今日、アルゼンチン国債問題を追及する会派は日本共産党のみ。 前代未聞の不祥事を風化させることは絶対に許されません。

結局、損害のツケはだれに?

品川区は「購入は適法、問題なし」と説明します。1億余の損害が確定しても、真相は闇の中、高橋区長は責任を取ろうとしておりません。損害の「ツケ」を区民の税金で穴埋めすることは許せません。

例えば、職員が上司の断りもなく、公金を使い、しかも損害を発生させたら、責任が追求されるのは当然のこと。区長であっても、もみ消す事はできません。

今後も全容解明、損害賠償を求めがんばります。

1128通の区民アンケートご協力ありがとうございました

一ヶ月間の第3回定例会は10月21日をもって閉会します。私は今年の春、党区議団が実施した区民アンケートに寄せられたご意見やご要望を区議会で取り上げ、実現に向けがんばりました。本会議では、学校の日影問題、介護保険、アスベスト対策。決算特別委員会では、バリアフリー対策、区民健康診断の対象拡大、臨海斎場への交通整備、小中一貫教育など、改善を求めました。アンケートへのご協力ありがとうございました。

今後も地域の声を積極的に取り上げていきたいと思います。