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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年8月21日発行
第117号

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アスベスト対策の実施
区に緊急要望書を提出

「40年近く大工として現場作業をしてきたが、アスベストの健康被害が心配。どこに相談したらいいのか」「近状でマンションの解体工事をしているが、対策は大丈夫なのか」…不安の声があがっています。党区議団は今年3月の予算議会でアスベストの危険性を指摘。先月は改めて品川区に対して緊急要望書を提出し早急な対策の実施を求めました。

3月予算議会「説明会の義務づけを」

今年3月、党区議団は解体工事から飛散するアスベストの問題を取り上げ、品川区に対して解体工事の際、住民への説明会の実施を事業主に義務付けるよう求めました。

アスベスト飛散で子ども達に被害

60年代に建てられたビルの修理・解体による空気中へのアスベスト飛散が大きな問題となっています。

99年には文京区の保育園で改修工事の際に石綿の粉じんが飛び散る事故が起きました。園児と父母らが区などに慰謝料を求めた訴訟を起こし、04年に区などが解決金などの名目で300万円を支払い、将来、園児がアスベストが原因の病気を発症した場合は、区が治療費などを負担することで和解しました。

近所の解体工事アスベスト対策は

大井3丁目の旧ニコン体育館の解体工事の時、当初、業者は「アスベストはありません」と説明しましたが、工事中に天井からアスベストが見つかりました。しかし、業者はそのことを住民に説明することなく解体工事を強行。「なぜ、隠すのか」と怒りの声があがりました。伊藤中学校の解体工事や西大井4丁目のJR西日本職員寮の解体工事の時も住民に説明されることなくアスベストの撤去工事が行なわれました。近隣からは「健康被害も深刻。大事な事だからこそ住民に説明をしてほしい」と訴えます。

品川区検討する

区は「何らかの形で説明の義務付けを行うよう検討する」と答弁しました。

緊急要望を提出

7月29日党区議団は高橋区長に対し「アスベストに関する緊急要望」を提出。対応した濱野助役は「公共施設については先進的におこなってきた。現在再調査中」と答えました。

緊急要望書  日本共産党品川区議団 (7月29日)

@区内の公共施設を再調査し改善策を早急に進めこと。

A公共・民間施設の解体工事の際、近隣住民への説明を義務付けること。

B建設労働者のための相談窓口設置及び健康被害調査を

6060名死亡深刻な被害

厚生労働省は95年から04年までにアスベストを主たる要因とする中皮腫による死亡者は6060名と発表。吹きつけのおこなわれた建物で勤務していた方、子どもの時、工場の敷地内で遊んでいた子、アスベスト工場の近隣住民などその被害は多岐に渡り全国に広がっています。

政府の責任は重大

政府は86年のTLO総会で採択された石綿使用安全条約の批准を今日まで放置し、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認。その責任は重大です。 アスベストを使用した建材は3千種にものぼり、公共施設などでは吹きつけのみではなく、床材、壁材などにも利用されています。「きゅりあん」ではロックウールがむき出しとなっていたことから区は現在アスベスト含有量の調査を始めました。 

被害の拡大を防ぐために一刻も早く再調査、改善、規制の手立てを講ずることが必要です。

アスベスト総合対策が始まりす

今月はじめ、品川区は現在アスベスト総合対策を発表しました。 党区議団が提案してきた「解体工事の時の住民説明」や「健康被害の相談窓口」などの実施が盛り込まれました。今後もいっそうの対策強化に向けてがんばります。