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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年6月12日発行
第110号

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都議会1人60万円の政務調査費「いったい何に使われているの?」

全国市民オンブズマン連絡会議の政務調査費「情報公開ランキング」では、東京都議会は47都道府県の中で最下位とされています。担当の弁護士は「公開されている情報だけでは、何に使われているかどうかわからない」と厳しく指摘。

共産党は今年の3月、政務調査費の領収証公開を都議会で改めて提案しました。

政務調査費とは

政務調査費とは、地方自治法に基づき、報酬とは別に調査研究目的で支給されているもの。

品川区議会では一人当り月19万円。東京都議会では、全国の自治体で最高額の一人当たり月60万円(総額年間9億円)が支給されています。

しかし、公開されている収支報告書は「調査費」「人件費」「研修費」「資料作成費」など8項目の合計金額が示されたA4版の紙一枚のみ。その使途の実態はわかりません。

領収書の公開を

全国の都道府県では、岩手県、宮城県、長野県、京都府、高知県の5府県で、何らかの領収書添付の義務づけを実施しています。

共産党は今年3月の東京都議会において、政務調査費の領収書公開を提案しました。しかし、自民・公明・民主はこれに反対。提案は否決されてしまいました。

その理由について、各会派は「事務作業が複雑になる」(自民)「会派内では以前から領収書添付を義務付け、議長に見せている。だが、一般公開は調査活動の自由をそこねる」(公明)「既に領収書を用意している。来期からは公開できるようにしたい」(民主)と述べています。(東京新聞5月17日より)

政務調査費は都民の税金です。その使い方を公開するということは当然のことです。

私は、公費を使った調査活動は、一刻も早くその使途を明らかにすべきだと思います。なぜ、今すぐにでも領収書を公開できないのでしょうか。

領収書公開すべき87%

東京新聞(6月2日付)のアンケートによると、8割を超える方々が領収書は公開すべきと答えています。当然の結果ではないでしょうか。

共産党は01年12月にも同様の提案を都議会に出しましたが自民、公明、民主の反対で否決されました。

住民が納めた税金がどのように使われているのかを都民が使い道をチェックできるようにする提案に各党は、なぜ反対するのでしょうか。

東京新聞(6月2日報道)より抜粋
「質問」
都議には議員報酬とは別に政務調査費として月60万円が支給されていますが、使途報告に領収書の添付は義務付けられていません。このことをどう思いますか。
領収書を添付すべき 87.5%
今のままでよい 8.4%
その他 0.9%
分らない、無回答 3.2%

 

品川では

品川区議会は4年前から全国に先駆けて「収支報告書提出にあたり、領収書および支払い証明書を添付しなければならない」と領収書公開を全会一致で決定しました。

しかし、自民党品川区議団は01年度政務調査費の一部(総額31万3286万円)をキャバレー、カラオケバーなどに支出していたことが発覚。これに対し「支出は違法」と品川区民オンブズマンの会は返還を求めた行政訴訟を起こしました。

東京地裁判決ではキャバレー、クラブなどに充てた政務調査費は「区政の調査研究目的にはそぐわない場所での支出」との判決が下されました。

税金を使った飲み食いは絶対に許せません。これからも、ご一緒に「無駄遣いはやめよ」の声をあげましょう。