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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2005年5月15日発行
第106号

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すべての子どもにゆきとどいた教育を
30人学級実現へ、一歩前進保護者の願い、国を動かす!!

「勉強って楽しいな」「友達たくさんできたよ」少人数学級を始めている自治体では子ども、学校の姿が変りました。今では「30人学級」未実施県は香川県と東京都だけ。品川区も頑なに導入を拒否しています。しかし、保護者と共産党との粘り強い共同の運動が、国おも動かし、ついに文部科学省は来年度から小1、2年は35人学級へ、その重い腰を上げ始めました。
とってもうれしいニュースです。

実現に向け努力します
文部科学省

文部科学省は1学級の子どもの数の上限を「40人」から引き下げ、少人数化することが望ましいとし、来年度から小1、2年から35人学級を5年間で実現する考えを示しました。9日には「すでにそれぞれの県などで30人学級への取り組みが進んでいる。文科省としても努力しないといけない」と大臣が発言。10日の中教審では「学力の向上だけでなく、不登校やいじめの防止など生活指導の上でも有効」「国際比較上も日本の学級規模は大きい」と少人数学級導入を求める意見が続出しました。

いよいよ、実現に向けて一歩前進。保護者と共産党との共同の力が実を結びました。

なぜ東京は40人のまま?

全国では、すでに45道府県が実施している「30人学級」。しかし東京都はいまだに「40人」のまま。なぜなのでしょうか。

既に実施をしている道県では、運動の広がりを背景に、与党も含め全会一致で「30人学級」導入を決定、実施しています。

例えば、福島県の自民党議員は「全員30人学級でもよろしいんではないかと私は思います」と発言。大阪府の公明党議員は「子ども達の知恵を育み、個性を伸ばす教育のためには、少人数学級の実現が欠かせません」と発言。北海道の民主党は「少人数学級の導入を評価。今後の充実に大いに期待したい」と発言しています。

しかし、東京では…

公明党は98年の二十一世紀東京改革プランで「一学級40人編成を早期に、二十五・三十人体制へ改善を行ないます」と公約に掲げています。民主党は昨年の参議院選挙のマニフェスト「2つの提言」の中に「小学校の30人学級を実現」と掲げ、さらに前回の都議選東京政策でも「30人学級の完全実施に向けて取り組みます」と公約しています。

しかし、肝心の都議会では、自民党と共に、民主党、公明党は公約に反し、なぜか「30人学級」に反対。そのために、東京都では今だに「40人」のままなのです。公約違反は許せません。

30人学級求める請願不採択

品川区議会でも、昨年の12月に「30人学級求める請願」が提出されましたが、自民・公明・民主・無所属の会の反対で請願は不採択となりました。各党の不採択の理由を紹介します。

自民党林宏区議
「まずは子どもの数より教師の質。私の考えとは違う」

■公明党藤田二郎区議
「30人以下であれば、ほんとうに行き届いた教育ができるのか。じゃあ逆な面で、30人以上でやっている現在は、行き届いた教育ができないのかという事ですね。あくまでも教師の指導力。人数ではない。願意に沿いがたい」

■民主党大西光広区議
「40人よりは30人の方がいいんでは、というものは持っています。しかし、どうして30人でなければ教育ができないのか。すべてに賛同することはちょっとできません」

■無所属の会西本貴子区議
「過去は30人という形かもしれませんが、30人ということが今の子ども達にとっての状況を考えたときに、果たして合うのかどうか。30人が20人ではだめなのか。15人ではだめなのか。そこら辺がある程度、現場のことを押さえていかなきゃいけない。不採択とさせて頂きます」

1日も早く30人学級を

子どもにとっては一度しかない学校生活。どの子も楽しく学べる学校づくり、教育整備は急務です。子どもの成長への願いは皆同じはず。いまや全国的にも、政党レベルでも一致した政策です。なぜ東京では一致できないのでしょうか。私は今後も1日も早い導入を目指しがんばります。すべての子どもに行き届いた教育を。