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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2004年11月28日発行
第89号

ryo@nakatsukaryo.net

国土交通省と区の共催による2月の各地域説明会のご案内
2月06日(水) 台場小学校体育館
2月14日(木) 第三日野小学校第一体育館
2月20日(水) 三ツ木小学校体育館
2月21日(木) 大井第一小学校体育館 (大井第3地域センター管内:大井、西大井の方)
※開催時間は、いずれも19:00から
※日程は、広報しながわ1/21号に掲載

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


新潟中越地震から1ケ月
一日も早い復興を

 死者四十人、重軽傷者二八五九人、川口町では震度7の激しい揺れで家屋の41%が全壊。新潟中越地震は23日、発生から一ヶ月を迎えました。党区議団は品川区に対し、被災者へのいっそうの支援を要請。また25日から始まる第四回定例会では宮崎克俊区議が、地震から区民の生命・財産を守るために「区内住宅の耐震補強に公的支援を」求めます。

ご支援ありがとうございました
募金・救援物資を被災者に届けました

 11月2日、ふじた美佳さんと秋田かくお都議は品川区内で寄せられた救援募金約89万1885円を長岡市の現地ボランティアセンターに届けました。(日本共産党品川地区委員会に寄せられた募金は合計で百七万となりました。ご協力ありがとうございました)

 ふじた美佳さんは「長岡市では、家の中は食器棚が倒れ、割れたガラスや食器で足の踏み場がない。壁には大きなヒビが入り、傾いた家を角材で支えている。いつ余震がくるか心配なので、ガレージの中で、服を着たまま寝ている状況」「救援物資は市役所や学校等に集められるが、住民の手に物資を届ける人手が足りない」と現地の様子を語っていました。


ハンドマイクで呼びかけ、救援物資を被災者の元へ。
左:ふじたさん 右:秋田都議

いっそうの支援を緊急申し入れ

 新潟中越地震は、豪雪地帯であることや、集落ごとで支えあって生活してきたこと、高齢化率がたいへん高いことなど、実態にそくした支援が急がれています。

 日本共産党は10日、小泉純一郎首相に対し「緊急申し入れ」を実施。党区議団も18日、品川区に対し「新潟県中越地震についての申し入れ」を行いました。高橋区長は「現地と連絡を取りながら対応したい」と述べました。


18日高橋区長対し「新潟県中越地震についての申し入れ」を行ないました。
右:高橋区長 左:沢田英次団長

震度七直下型地震 品川区の対策は

 今月11日中央防災会議(総理大臣を会長とし、全閣僚、学識経験者からなる会議)は「直下型地震で品川区は震度7の地震に襲われる」と予測を発表。私たちに衝撃を与えました。

 ある高齢者の方は「築30年をこえる我が家は、震度7の地震にはとても耐えられそうにもない。先月には孫も生まれたし何とかしたい」と話していました。

耐震補強に公的支援を

 日本共産党は品川区に対しこれまでも繰り返し、住宅の耐震診断・補強工事、家具転倒防止器具設置への公的支援を要望してきました。新潟中越地震でも10名の方が住宅などの損壊で圧死。住宅耐震化はまさに急務です。

台東区・杉並区は高齢者世帯の耐震補強工事に補助を実施

 都内では台東区、杉並区が高齢者世帯などの木造住宅の耐震補強工事に補助を開始。三鷹、武蔵野、町田、多摩、調布も同様の制度がスタートしています。阪神淡路大震災を教訓に、住宅再建そのものを支援する自治体はすでに始まっています。

品川区も公的支援を

 残念ながら品川区では、個人の耐震診断・補強工事は「個人の財産形成につながる」との理由で、いまだに拒否しています。

 住宅再建そのものへの公的支援が広がる中、なぜ、品川区は地震で倒れないようにするための補強支援ができないのでしょうか。品川区防災計画では「区民の生命、身体及び財産の保護」が目的に掲げられています。自治体にとって一番大切な仕事は、区民の生活を守ることだと思います。

 今後も住宅耐震化への公的支援制度の設置に向けてがんばります。

なかつか亮