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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2004年4月4日発行
第65号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


所得 制限をつけているのは23区で品川のみ
子どもの医療費を無料に

すべての子どもを対象に 条例の改正を提案しました

 品川区は、来年1月から小学6年生まで医療費助成の対象年齢を拡大します。しかし、いまだ所得制限が設け、親の所得によって利用できない方がいます。

 共産党はこれまで7回にわたって『乳幼児医療費助成の年齢拡大』や『所得制限撤廃』を提案。8回目となる今回の提案は、すべての子どもを対象とするものです。

所得制限は23区で品川のみ

 23区をみると、足立区が今年4月から制限を撤廃。ついに所得制限をつけている区は品川区のみとなりました。

 所得制限を撤廃した足立区は「転出転入などあり、23区で差があると問題がある」「多くの子どもたちが、制度を受けられるよう改正した」と話しています。子どもの医療の無料化、所得制限撤廃は、23区でも当たり前。全国ではさらに中学生、高校と所得制限なしで対象年齢を拡大。少子化対策、子育て支援に取り組んでいます。

ヨーロッパでは 20歳までが医療費無料
遅れた日本の医療制度

 「世界人権宣言」は、「すべての人は社会保障を受ける権利を有する」と明記し、生存権など基本的人権は国や大企業の責任と負担において社会的に保障され、すべての人に公平・平等に与えられると述べています。 ヨーロッパの国々では、医療費の無料化が社会保障として制度化されイギリス、フランス、イタリア、スウェーデンなどは乳幼児はもちろんのこと成人も医療費が無料とされています。

高橋区長「子ども医療費の無料化は考えていない」

子どもは社会の宝物

 1930〜60年代は『福祉は救貧』とされ、貧しい者に憐れみとして施された時代もありました。しかし今は、子どもの医療費無料化は、未来の社会を担う全ての子ども達の健やかな成長を保証するものとし、世界中に定着、普及していきました。

 区民として生まれ育つすべての子どもに医療費の無料化が適用されるように所得制限を外すべきです。しかし高橋区長は「福祉施策として実施しているのだから、医療費の無料化は考えていない」と説明します。

反対多数で否決

 残念ながら、所得制限を撤廃し、全ての子どもの医療費無料化を求めた条例は反対多数で否決されました。

 今後とも、共産党は区民の方と力を合わせ、未来の社会を担う全ての子ども達の健やかな成長を保証し、子どもを安心して生み育てる環境を作り上げるためがんばります。

なかつか亮

子ども医療費所得制限撤廃条例 各党の態度
賛成 反対
日本共産党 7人 自民党13人
公明党8人
区民連合(民主)7人
無所属の会4人
(藤原・須貝・西本・本田)
生活者ネット2人
無所属1人
(川西)
                       (敬称略)