区の政策決定は住民参加で　資料の閲覧は無料に
共産党　情報公開条例改正を提案

「はじめに決定ありき」の区政運営を改め　今こそ住民こそ主人公の品川区を

　第1回定例会において、日本共産党は、情報公開条例の改正を提案しました。情報公開条例は86年に制定され、目的には「区民の知る権利の保障」が明記、閲覧は無料でした。　しかし97年の改悪で目的から「知る権利」が削除され、閲覧は有料となりました。

全国に広がる閲覧の無料化

　カラ出張や裏金作り、議員の海外調査や政務調査費の使われ方など、主権者である住民が自治体の運営や税金の使い方をチェックするのは当然のことです。お金を払わなければ、行政の情報を閲覧できないことはおかしいと思います。

　現在47都道府県12政令市の中で有料にしているのは東京都だけ。23区では品川区と中央区だけです。閲覧の無料化は当然の提案です。共産党の改正提案は今回で3回目となります。

区の政策決定は住民参加で

　住民参加の区政を進めるためには、決定前の情報公開が不可欠です。　しかし、品川区は保育料の値上げや学童保育クラブ廃止、小中一貫校構想など児童や保護者はもちろん、周辺住民に対し説明や意見聴衆を一度も実施せず決定しています。

　昨年、原小・伊藤中の小中一貫校計画(案)が発表され、原小学校では保護者会を開催。校長先生は質問や要望を区に提出しました。しかし教育委員会は「保護者の意見はあくまで参考。あえて一つ一つ決定前に答える必要はない」と述べ、一切の回答を拒否。さらに、その後の教育委員会での審議は2度のわたり「非公開」に。傍聴に駆けつけた区民を退出させました。 　

区営住宅・特養ホームの建設を
品川区は住民の要望をもっと聞いて

区民の願いが届く　住民参加の区政を

　品川区は長期計画の1つに「区民とともに歩む品川プラン」を掲げ「区政の重要な課題を決定する際には、その検討に幅広い区民の参加を求める」と定めています。しかし区民の切実な願いである区営住宅や特養ホームの建設はいまだ計画もなく、住民不在の区政運営を行っています。

　住民参加の区政は、政策過程において、区民にその情報を積極的に提供し意見を集め、区と区民の双方向機能を充実させることが大切です。決定後の周知では、広報活動に過ぎません。

区長交際交際費の非公開は違法。最高裁で判決。

　97年の改悪により目的から「知る権利」が削除されていらい、情報公開に制限がかけられています。

　その1つが「区長交際費の非公開は違法」と品川区民オンブズマンが区を相手におこした裁判です。この裁判は、ついに最高裁まで争われました。最高裁の判決では、品川区の上告を棄却。「情報の開示命令」が下りました。区民の税金を使って、公衆の面前でおこなった区長の交際費を、非公開にする理由はどこにもありません。最高裁の「開示命令」は当然の事です。

自民、公明、区民(民主)　無所属の会が反対

　提案した条例は残念ながら賛成少数で否決されてしまいました。とても悔しい思いです。しかし、今後とも開かれた区政をめざし粘り強くがんばります。