日本共産党品川区議団TOPへ         「なかつか亮ニュース」目次へ

なかつか亮 なかつか亮ニュース 2004年2月8日発行
第58号

ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:2019年2月15日(金) 18:00〜20:00
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


どうなるの品川の教育改革
今年は6年生に『学力テスト』実施

点数競争に拍車
学力テスト成績公表は見直しを

小学6年生全員に『いっせい学力テスト』の実施

 1月13日(火)教育委員会にて今年の学力テストの実施について報告が行われ、1月20日(火)文教委員会にて「2月24日(火)小学6年生全員を対象に学力テストを実施。昨年の8月と同じような形でホームページで公表する」との説明がありました。

成績公表は子どもの心を傷つける。昨年、運動の力で要綱が変更に

 昨年の5月7日「中学1年生を対象にした国語と数学の学力テストの成績を、小中学校別に学校ごとの平均点一覧をホームページで公表する」と突然の新聞報道。生徒からは「僕のせいで平均点が下がったらどうしよう」と戸惑いの声。党区議団は「成績公表は、子どもの間に競争を激化させ、人格を傷つけ、友情も育たない」と指摘しました。学校関係者や区議会にさえ、なんら報告もなく、一方的な教育委員会の決定は区議会でも大きな問題となりました。そして区民の運動の力で、当初学校別に平均点を公表するとした教育長決定は7月10日に変更を余儀なくされました。

「点数だけが上がればいい」ゆがんだ教育に拍車。保健室登校の子や障害児学級の子を対象から外す(広島・秋田)

 学力テストを独自に実施する自治体が近年急増しています。東京都も今年2月20日に中学2年生全員対象に実施し、都道府県政令指定都市の8割に上ることがわかりました。広島県や秋田県では「授業に出られない保健室登校の子や障害児学級の子を対象からはずしたり、前年の問題を繰り返し練習させ成績を上げたりする学校がうまれた」と、ゆがんだ教育に拍車をかけています。

 全国に広がる30人学級の導入は、子ども達の生活習慣の向上と共に、基礎・基本の学力向上にもつながり、その効果も実証されています。30人学級の導入に向け、今後も粘り強く声を挙げて行きましょう。

なかつか亮

品川区教育委員会『非公開』問題
23区でも異例の規定。直ちに見直しを

なぜ、公開に縛りをかけるのか。広がる疑問の声。

 前回のニュースでお知らせした通り、区教育委員会は昨年の12月、会議会則を改悪し、公開に制限をつけました。区民の間から「教育改革を進める品川区が、なぜ公開に縛りをつけるのか」「区民が知らないところで、どんな話し合いをしているのか」そんな声が広がっています。私は23区の教育委員会の会議規則を調べました。(下図参照)

 法律でも非公開の規定を「人事に関する事件その他の事件について」と定められており、まさに品川区教育委員会の規定は異例です。

住民参加で学校づくりを

 小中一貫校構想は、保護者や地域住民、議会に説明する前に「品川区小中一貫校の新設検討 6・3制を弾力 平成15年1月18日付 朝日新聞」と新聞報道が先行し、問題となりました。行政の説明責任が強く求められている中、公開に制限をつけた会議規則の改悪は「時代の逆行」そのものです。直ちに見直しを行い、住民参加で学校づくりを進めるべきだと思います。

なかつか亮

各区の非公開の規定(一部省略)

 東京都、新宿区、文京区、台東区、目黒区、足立区、江戸川区の会議規則
・会議は、公開する。ただし、人事に関する事件その他の事件について(中略)これを公開しないことができる。

 練馬区、板橋区、荒川区、江東区の会議規則
・会議は公開とする。ただし出席委員の過半数で秘密会にすることができる。

品川区会議規則(昨年12月に改定)

旧規則
第15条
会議は公開とする
第16条
(前略)人事に関する事件について(中略)会議を秘密会とすることができる。

新規則
第15条
会議は公開とする。
第16条
(前略)事務事業に係る意思形成過程における事件、人事に関する事件その他の事件について(中略)公開しない会議とすることができる。

(注釈:下線部分が追加されました)