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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2003年9月14日発行
第42号
ryo@nakatsukaryo.net

お気軽にご相談ください
雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
労働相談も受け付けていますます。ひとりで悩まず相談はお気軽に。
連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:次回日程が決まり次第、お知らせいたします。
場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
できれば事前にご連絡ください。
連絡先 昼:区議控室 5742-6818 夜:事務所 3773-3231

なかつか亮の駅前宣伝
火曜日7:30〜大井町駅
金曜日7:30〜西大井駅
土曜日16:00〜大井町駅
スタッフ募集:区政報告を駅前宣伝で配付して頂ける方を探しています。少しの時間だけでも助かります。


職場の後継者不足を加速
高校・大学 就職率、過去最低に

  就職率
高校

16.6%

大学 55.0%

過去最低を更新

 大学・高校を卒業した人たちの就職率が更に悪化し、過去最低となっていることが文部科学省の調べでわかりました。(上記参照)また、厚生労働省の調べでは、求人倍率は0.62倍と低水準が続いています。
 ある大学生は「学生は仕事を選んでいるから仕事に就けないと話す人もいるが、実際は1人に1社の求人も無く、選択の余地はありません」と話していました。

区議会にて雇用対策を提案

 私は、6月に行われた品川区議会本会議で「若い労働力が生かされない社会では、企業も社会も健全な成長ができません。働き盛りの青年が、大失業世代では、社会保障制度の根幹を崩します。将来取り返しのつかない事態を招きかねません」と指摘し、青年の実態調査、相談窓口の設置など青年雇用対策を提案しました。

政府・大企業の責任は重大

 失業者全体のうち約半分の46%が15歳〜35歳までの青年が占め、世代別完全失業者は平均値以上です。(下) これほどまでに、青年失業者を拡大させた大企業の責任はもちろん、まともな対策を実施しない政府の責任も重大です。 
 ある青年は「そろそろ30歳なのに、フリーターで月収は12万円。このままでは、結婚や自立はもとより、生活ができない」と話していました。
 今や、青年の「働いて生きる」という、生活の基本が崩されています。
 政府と共に、品川区は早急な「青年の雇用を作る」対策を行うべきです。

完全失業者平均値 5.4%
15歳〜24歳 9.9%
25歳〜34歳 6.4%

学校卒業と同時に失業者

進学も就職もしてない学生  
高校卒業 10.3% 13万3千人
大学卒業 22.5% 12万3千人

 学校を卒業後、進学も就職もしていない青年が増えています(上)。
 大学卒業後、5人に1人が職が無い状態の中、青年は「今まで何のために勉強をしてきたのだろうか」「自分は社会に必要とされていないのでは」と悩む青年が増え、『社会的ひきこもり』の要因の一つになっています。
 ある父母の方は「私の息子は学校ではあんなに元気だったのに、大学卒業後、就職できず、自身を失ってしまった。最近では一日中家にいる息子の姿に、つらい日々を送っています。早く何とかしてほしい。」と話していました。

中小企業は若い力を求めている

 後継者不足に悩む、ある町工場の社長は「中小企業は本当は、若い労働力を求めている。町工場に、高い技術を持った青年の力を発揮すれば、地場産業の発展につながるのでは。そのためには品川区は、若者と町工場の雇用のパイプ役を果たしてほしい」「不況の時こそ、品川区は区民生活に必要な公共事業や助成制度を充実させ、町に仕事と雇用を作ってほしい」と話していました。

青年雇用対策の実現を 

 品川区は、区内青年の就職相談窓口の設置等、仕事の紹介や雇用の確保を行い、雇用対策を実施すべきです。
 政府や、大企業に雇用の拡大を働きかけると同時に、品川区としても町場に仕事つくり、新しい雇用条件を広げるために@区営住宅や特養ホームの建設など、区民にとって必要な公共授業を進める。A住宅リホームや耐震化などの助成金制度を、もっと区民が利用しやすくする。等を進める事で、仕事と雇用を拡大する事ができると思います。
 今後とも、区内業者の方や青年との懇談を進め、就職難の解決と共に、区内産業の発展のためにも、知恵と力を合わせていきたいと思います。
  なかつか 亮