品川区議会
議員定数42→40に削減　自民･公明･民主らが多数で押し切る

７日の区議会本会議で、自民･公明･民主の議員提出による品川区議会議員の定数削減案が賛成多数で可決しました。来年４月の選挙から現行42人の議員定数を40人に削減することになりました。日本共産党は削減に反対、私(みやざき)が本会議で討論しました。

官から民へ｣と行政サービス民間丸投げの時こそチェック機能が大事

地方議会は、もっとも身近な議会で住民の声を行政に反映する住民の代表機関です。行政のチェック、住民要望の反映、立法という重要な機能があります。議員定数の削減は議会制民主主義を切り縮め、自治体を住民から遠ざけることになります。多数で押し切るなど言語道断です。

｢質よりコスト｣の危険が

いま、｢官から民へ｣と行政サービスの民間開放がすすめられています。ＪＲ西日本の大事故や耐震強度の偽装問題。さらに、ライブドア、村上ファンドの事件など、国民のくらしと安全、政治への信頼を根底から揺るがしています。耐震偽装に関わったイーホームズの指定取り消しで多くの区民に損害と、行政も尻拭いを強いられました。チェック機能を弱めてきた結果です。

　介護保険制度の創設、清掃事業の区への移管など自治体は仕事が大幅に増えています。しかも、品川区は職員削減と民間委託をすすめてきました。いま導入を計画している「市場化テスト」は、公共サービスの担い手を行政と民間企業が競争入札で決めるもの。住民のための制度が｢質よりコスト｣へと変質しかねない危険性があるのです。

　こうした時だからこそ、議会のチェック機能の強化が必要です。ところが、削減を主張する議員は｢議員削減と議会機能強化をどう両立させるのか｣という疑問にまったく答えていません。無責任です。

議員定数削減の理由なし

そもそも、品川区議会議員の定数42は法律の上限数46の範囲内。しかも、品川区の人口は増加傾向で現在34万人超。定数削減の理由はありません。

　削減を主張する議員が、�@区民が議員削減を望んでいる、�A他区でも削減している、�B死亡等で｢現在、定数割れだが支障ない｣等とのべてきました。

　しかし、住民の批判の本質は、議会が期待に応えていないということにあります。住民は、暮らしと営業を守るために働き、政務調査費や費用弁償、海外調査などムダ遣いのない清潔な議会を望んでいるのです。議員削減を望んでいるというのは住民の本意を捻じ曲げた議論です。

　｢他区でも削減しているから｣、｢定数割れでも支障ない｣というのは責任ある真面目な議論と思えません。議会は必要ないとでも思っているのでしょうか。