2006年度予算案
大崎駅周辺開発に114億円
共産党要求の住宅耐震改修支援が実現

品川区の新年度予算案は一般会計が1341億円余(前年比3.8％増)。歳入は税制改定による納税者の増で特別区税が前年比9.4％増。また、大崎駅周辺開発は予算の8.5％を占めています。基金(貯金)は500億円を維持しています。予算案は22日からの議会で審議されます。

2006年度予算で実現した主な区民要望

（1）木造住宅の耐震補強工事に補助
（2）都南病院跡地に高齢者施設を建設
（3）児童手当の年齢拡大と｢所得制限｣を撤廃
（4）西大井駅にエレベーター設置
（5）がん検診に前立腺も、乳がんは34歳から
（6） 高齢者のアパート入居保証に補助
（7）空き店舗活用した保育支援
（8）土曜夜間小児応急診療の実施 ……などです｡

高橋区長は新年度にあたって、

（1）新しい学校教育と少子化対策、
（2）都市型災害への対策、
（3）にぎわいと活力ある地域づくり―

の三つを強調しています。しかし、予算の特徴は、大崎駅周辺などの大規模開発に莫大な予算をつける一方で、職員削減と外部委託を拡大するなど小泉｢構造改革｣を品川に持ち込む内容となっています。以下、新年度予算案の特徴を紹介します。

大規模開発に莫大な補助金投入

大崎駅周辺の開発には補助金が83億7千万円(東口第3地区48億円、西口中地区18億円、東五反田2丁目第2地区9億円)と、都市再生事業(大崎駅西口駐輪場、同東口歩行者デッキなど)で30億4千万円の計114億円2千万円も支出します。一般会計に占める割合は8.5%と突出しています。

さらに、大井町周辺開発に1億8千万円(西地区補助1億5千万円、広町計画検討費3千万円)も予算に組まれました。

｢差別と競争｣の小中一貫教育を全校実施

4月に大崎地区小中一貫校｢日野学園｣開校。さらに、全校で小中一貫教育を実施します。

また、新たな小中一貫校は大井(原小と伊藤中で19年開校)、荏原西(平塚小と平塚中で設計)、品川(品川小と城南中)、荏原東(大間窪小と荏原三中)、八潮(八潮小と八潮中)の各地区での建設計画を発表しました。

外部委託の拡大―際限のない職員削減

学校給食は新たに10校で外部委託。土木事務所は全廃して業務を外部委託します。職員は67名削減、八潮団地開設以来の削減は1605名になりました。さらに、｢市場化テスト｣導入の民間委託推進の検討、住民基本台帳･区税･国保･介護のシステムを外部に委託する予定。

国保料･介護保険料の値上げ

…など区民負担増。

西大井駅にエレベーター設置
実現した主な住民要望を紹介します

新年度予算は大規模開発優先の一方、保育料値上げをストップ(04年から3年連続9%づつ値上げの計画だった)するなど住民運動の成果もあります。主なものを以下紹介します。

�@木造住宅の耐震補強工事に補助実現(上限75万円、5棟分)
�A都南病院跡地に高齢者施設建設へ設計(保育園と合築)
�B児童手当支給年齢を小学6年生まで拡大とあわせ｢所得制限｣を撤廃
�C西大井駅、北品川駅にエレベーター設置
�D高齢者のアパート入居時の保証会社利用者への補助
�E空き店舗活用した保育支援
�F前立腺がん検診の導入、乳がん検診は40歳からを34歳に
�G土曜夜間小児応急診療を医師会で実施……などです。

みやざきが代表質問

私(みやざき)が日本共産党区議団を代表して本会議で質問します。２月22日(水)PM3時半ころからです。ぜひ、傍聴に来てください。なお、質問の模様はケーブルテレビ｢区民チャンネル｣にて2月27日(月)のPM9時から放映します。なお、再放映は3月4日PM2時からです。

他の日本共産党議員の本会議一般質問は、南恵子議員が24日(金)10時から、菊地貞二議員が24日(金)２時30分ころからそれぞれ行います。