日本共産党品川区議団TOPへみやざき克俊ニュース」目次へ

みやざき克俊 みやざき克俊ニュース 2006年1月29日発行
第515号

伝統工芸 職人の心意気が伝わる
技と味しながわ展が16回に

写真は、手書き友禅の職人さんの仕事に見入る女性たち。
(1月22日、みやざき撮影)

品川のいまに伝わる技と味―品川区伝統工芸保存会と品川区が共催する毎年恒例の「伝統の技と味/しながわ」展は今年で16回目。1月21日(土)と22日(日)、きゅりあんイベントホールで開催されました。大勢の方々でにぎわいました。

会場では、手書き友禅、浮世絵摺り、江戸切子、ちょうちん文字、漆工芸などの技と、蒲鉾やのおでん、あめ、佃煮などの味…と、職人さんたちが腕前を披露していました。

今回の催しは、桐たんすの歴史と作製工程の説明、手書き友禅、和裁の職人さんたちとのふれあい教室、落語家・五明楼玉の輔さんによる「職人さんよもやま噺(ばなし)」などの企画もありました。私(みやざき)は22日に見学。職人さんの心意気を感じました。

無防備平和条例は否決されました。
共産、生活者ネット、社民が賛成

品川無防備平和条例の会が直接請求で制定を求めていた「無防備平和条例」(内容は前号を参照してください。)の可否を決める臨時区議会が1月17日〜19日に開催され、条例案は賛成少数で否決されました。

審議は19日に行われ、まず、本会議で請求代表人2名が意見陳述。次いで総務委員会で条例案を審議しました。総務委員会では、高橋区長の「条例制定に反対する」との意見に対して、無防備宣言は自治体で可能かどうかが論点となりました。

高橋区長の意見(要旨)は次のとおり。

@無防備宣言は「適当な当局」が行うことになっているが、国の見解は「防衛に責任を有する国が行うもので、地方公共団体はできない」。
A総務大臣は、地方自治体が宣言しても「ジュネーヴ条約に規定される宣言に当たらない」と明言している―というものです。

これに対して私(みやざき)は、

@赤十字国際委員会の見解は、無防備宣言できるのは一般的には政府だが、困難な状況では自治体でも可能。
A条約と国内法では条約が優先。ジュネーヴ条約は日本政府も批准しており自治体で宣言できるのは明らか。
B武力攻撃事態法は、自治体の役割は「国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担う」としている。「国の方針に基づく措置」でない措置として「無防備宣言」は成り立つ―と反論するとともに、政府が認めないからできないというのでは住民の命と財産を守る地方自治体の姿勢が問われると批判。「同条例は憲法9条と軌を一にするもの」と賛成意見を述べました。

本会議での採決では日本共産党(7名)、生活者ネット(2名)、社民(1名、品川区議会では民主党らと同一会派)が賛成しました。なお、本会議では沢田英次議員(日本共産党)と井上やえ子議員(生活者ネット)が賛成討論しました。