耐震強度偽造問題で共産党が緊急要望
民間による建築確認区が再チェックを

震度5強で倒壊するマンション、ホテル…耐震強度の偽造事件に区民の不安と建築行政への不信感が高まっています。防災計画を根底からゆるがす大問題です。建築確認は7割が民間の検査機関でおこなわれている現状を踏まえ、日本共産党は安全確保へ緊急要望をおこないました。

西五反田のビジネスホテルは解体の囲い取り付けが始まりました。(12/6)

姉歯(あねは)建築士は、民間機関の建築確認検査がずさんなことを見越して書類を偽造。また、先日の衆議院での参考人質疑では、民間確認検査機関のイーホームズ�鰍ｪ国土交通省に報告をしたが｢そちらで対処を｣と取り合わなかったなどと証言。官・民ともずさんだったことが明らかになりました。

98年に建築基準法を改悪、自治体がおこなってきた建築確認・完了検査を民間機関も実施できるように規制緩和した国の責任は重大です。

中延の葬祭場計画は品川区がイーホームズの建築確認を再チェックし確認を取り消しました。建築確認は行政が責任をもつべきです。建築確認申請は年間1200件。審査する区職員はわずか10名、体制強化も必要です。

建築確認は行政の責任で。国に法改正求めるべきです

12月5日の申し入れに、区側は濱野(はまの)助役と福田まちづくり事業部長、片田建築課長が対応しました。区側の説明は要旨次のとおりです。

（1）姉歯(あねは)建築設計事務所、木村建設、ヒューザーが関係し、品川区が建築確認した物件は区が再調査する。うちマンション2棟は耐震性を確認した。

（2）マスコミから伝わってくる国の対応が二転三転している。国の動きを見極めて区の対応を決める。

（3）民間の建築確認検査機関による物件について、区が再チェックするのは厳しい面もあるが検討したい。

（4）建築確認は行政の責任において行われるよう法改正を求めることについては、現行制度は民間で確認を通すことができるが責任は行政が負わなければならないのは矛盾であり、法改正の要望を検討している。

（5）区民からの相談は対応している。毎日20件にのぼっており、今回の事件と関係する物件については専門機関をあっ旋する―などです。

なお、耐震強度偽装に対する区の対応は、品川区のホームページ(http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/)に掲載されます。

日本共産党の緊急要望

（1）区民相談窓口をもうけ行政と　して真摯に対応すること。

（2）民間による建築確認を区が再　チェックする体制をつくること。　また、職員体制の強化をおこな　い不適格物件に対する指導をお　こなうこと。

（3）建築物周知の標識に建築確認　機関を明記させること。

（4）姉歯建築設計事務所とともに、　偽造事件に関連した各事業主、　施行業者、民間指定確認検査機　関等がたずさわった区内建築物　については耐震等の品質調査を　おこなうこと。

（5）行政の責任において建築確認　がおこなわれるよう法改正を国に求めること。