木造住宅の耐震化へ一歩前進!!
耐震診断に続き 改修工事も支援します

　木造住宅の耐震診断に対する補助制度実現(昨年４月)に続き、新年度は補強工事への融資あっ旋が実現。地震に強いまちづくりへ一歩前進しました。しかし、融資を受けられない方への支援やマンション耐震診断の支援などまだまだ課題はあります。実現へ全力を尽くします。

　木造住宅の耐震補強のために品川区が実施する支援は上記のとおり。区議会での日本共産党の主張が実ったものです。

　日本共産党区議団は、阪神大震災以後、｢住民の命・財産を守るのが自治体の仕事｣との立場から、区内の住宅の耐震診断・補強工事への公的支援の実現を繰り返し求めてきました。

　当初、区長は消極的でしたが建設関係者からも実現を望む声が広がり、ついに昨年４月、昭和56年５月までの旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断に対する補助制度が実現。新年度は、さらに補強工事への融資あっ旋制度も実現することになりました。

　ちなみに、今年度は42人の方が耐震診断を受けました。

｢定年退職の人に銀行は貸してくれない…｣
耐震補強工事への 補助制度も必要です

　中央防災会議の首都直下型地震対策専門調査会が先月25日に最終報告をまとめ、震度６強以上の首都直下型地震で死者１万３千人、経済的被害１１２兆円の予想を発表しました。特に、建物倒壊で最大４千４百人が死亡、環状７号線沿いの木造住宅の火災は１千３百件に上るとして、調査会の伊藤座長は｢政府もバックアップして、耐震化と不燃化を急ぐべき｣と警鐘を鳴らしています。

　地震から生命･財産を守るために第一に必要なことは、住宅の耐震化です。日本共産党は、４月からの融資あっ旋制度と併せて、耐震補強工事への補助制度実現を提案しています。

　一戸建に住むあるお年寄りは、｢収入は年金だけ。補強工事もしたいが支援がなければできない。診断だけでは意味がない｣と話します。実際、旧耐震基準の建物は高齢者が住んでいるケースが多く、収入がなければ金融機関はお金を貸しません。

　第二に、マンション・ビルなどの耐震診断の推進です。

　品川区は、マンションなど耐火建物は耐震診断の助成対象にしていません。しかし、阪神大震災でも倒壊ビルが道路を塞いで救援・復興の妨げになりました。耐火建物でも耐震診断をすすめるべきです。

　併せて、高齢者や障害者家庭の家具転倒防止器具設置への補助必要です。日本共産党は実現へがんばります。