住宅の耐震補強に公的支援を
区民に中越地震の救援呼びかけを提案

　先月26日、私(みやざき)は区議会本会議で、新潟県中越地震の被災者への支援と区内住宅の耐震補強への公的支援の質問について区長に質しました。その内容を紹介します。質問は他に、大崎駅西口開発、子育て支援、イラク問題の３点。順次ご紹介いたします。

新潟中越地震で倒壊した家屋(長岡市､10月28日､豊町の鈴木淳さん撮影)

　新潟県中越地震は、死者40名、重軽傷者２千７百名余、住宅は全壊８百棟、半壊１千８百棟を超える甚大な被害を受けました。被災した自治体では被災者の救援と復興に全力をあげています。

　私は質問で、(1)いま被災地が求めている支援に品川区も積極的に応えること。(2)品川区での直下型地震の対策を充実させること―の、ふたつ問題を提起しました。

区は｢被災地の意向を把握して実施｣

　品川区も被災地＝小千谷市に毛布と水を送り、区職員組合もボランティアを派遣。商店会などでも募金など取り組みました。

　私は、被災地は豪雪地であり、現地では仮設住宅への引越しなどのボランティアを求めている。品川区もボランティアを呼びかけてはどうかと提案。区は｢(被災地の)意向を把握したうえで実施｣と答弁しました。

直下型地震で品川は震度７
住宅の耐震化は焦眉の課題

　先月、中央防災会議は首都直下型地震で品川区は震度７との予測を発表。品川区の対策は緊急を要します。
　私は、(1)学校など公共施設の耐震化の促進、(2)｢地域防災計画｣の総点検、(3)住宅の耐震化へ補強への公的支援を緊急に取り組むよう求めました。

｢防災計画｣見直しは都の動きをみて

　避難所となる学校や保育園など公共施設の耐震化について、区は｢小中学校、保育園、児童センターは耐震診断を実施している。診断結果を踏まえて来年度以降、順次補強工事を実施する｣、さらに、｢地域防災計画｣総点検の提案には、｢地域防災計画は都計画との整合性が必要。東京都も、首都圏直下型地震の震度分布図発表を受けて地域防災計画を見直すことになるが、都の動きをみて区も必要な見直しをする｣と答弁しました。
住宅再建支援にするのに補強工事は支援できない…？

　中越地震では住宅や外壁の損壊で10名が圧死。住宅の耐震化は急務です。こうしたなか台東区、杉並区は高齢者世帯などの木造住宅の耐震補強工事に補助。三鷹、武蔵野、町田、多摩、調布の各市も同様の制度を設けるなど、住宅の耐震補強を支援する自治体が広がっています。

　私は、品川区も住宅の耐震補強工事に支援するよう求めましたが、区は｢日頃の心構えや準備が大切、耐震診断や住宅修築資金融資斡旋はするが、補助や助成など直接的な支援はしない｣と拒否しました。

　しかし、私はこの答弁では納得できません。なぜなら、品川区地域防災計画は｢区の地域ならびに区民の生命、身体および財産を保護することを目的｣にしています。さらに、住宅を守ることは地域コミュニティーを守ることであり、住宅は個人財産にとどまらない公共財だと考えるからです。

　新潟県や東京都(三宅島)など阪神大震災以後、自然災害で壊れた住宅再建への公的支援も広がっています。私は、住宅の耐震補強工事への公的支援が実現するようがんばります。