監査委員が住民監査請求を門前払い
｢不正許さない｣運動さらに

　アルゼンチン国債問題真相求める会(以下｢会｣)は去る5月28日、監査委員からの回答についての報告集会を開催。住民監査請求を区監査委員が却下したことに対して抗議するとともに、法的手段ふくめ徹底解明と関係者による損害賠償を求めて運動していくことを確認しました。

今後の方針(要旨) 1.研究会やシンポジウムの開催 2.今年度の補助金は支出しないよう求める区長あて署名運動 3.再度の住民監査請求 4.住民訴訟の検討と財政の強化

住民監査請求報告集会では、上記｢今後の方針｣が確認されました。 　

　沖武重、唐沢英行、村上隆、原田泰雄の4名を代表にした『財団法人品川文化振興事業団に対する補助金の交付の差し止めを求める住民監査請求』に対して、品川区監査委員(市原勝祐代表監査)が4月30日、｢監査を実施しないこととした｣と監査請求を却下する回答をしました。｢住民監査請求の要件を欠いている｣というのがその理由。公金の不正支出問題にはまったく触れていません。監査請求却下は、監査委員自身が相見元副理事長の不正をかばうものであり、断じて認められません。

真相解明なしに補助金支出は不当

　品川文化振興事業団は、当時、理事会の要職を区長以下区の幹部が占めていた区の財政援助団体であり、公益法人です。

　アルゼンチン国債は、相見元副理事長が不正・違法に購入しました。この問題を解明ぬきに補助金を交付することは「地方公共団体の経費は、その目的達成のための必要且つ最小の限度をこえて支出してはならない」とする地方財政法に違反します。そこで、『会』は住民監査請求で、事業団に補助金を交付する場合に、�@相見元副理事長に損害の補填を請求すること、�A損害が補填されたらその分を補助金から差し引くこと、の2条件をつけるよう求めたものです。

　ところが、監査委員はこの請求を｢門前払い｣にしたのです。

不正に目つぶり請求内容をねじ曲げ…

　区監査委員による請求却下はまったく不当です。

　第一に、監査委員は昨年12月に文化振興事業団の監査(対象は平成11年〜13年度)を実施しています。アルゼンチン債問題が発生した時期なのに、不正購入問題にはまったく触れていません。しかも、大損害が避けられないのに｢財産が適正に管理されている｣というのです。

　第二は、アルゼンチン債が償還されなくても運営に支障がないというのです。それなら補助金が必要なのでしょうか。

　第三は、｢損害が補填されたらその分を補助金から差し引くこと｣という監査請求の趣旨を、｢補助金が損害補填に流用された場合｣と勝手に書き換えて回答したのです。こんなことができたら住民監査請求は成り立ちません。

住民訴訟ふくめ運動を引き続き取り組む

　今年12月にはアルゼンチン国債(1億円分)の償還日を迎え、損害の規模がはっきりします。

　請求却下に対して『会』は、｢品川区監査委員の住民監査請求却下に強く抗議する　真相解明と損害賠償を求めて引き続き取り組みます」の声明をだすとともに、報告集会で、今後効果的な時期に再度の住民監査請求や住民訴訟など法的手段も視野に入れて運動を取り組んでいくことを確認(表面)しました。