品川新聞発行人が議員定数削減の陳情を提出
行政チェック区民要望の反映 いまこそ 議会の役割大事

　11月12日、区議会行財政改革特別委員会は｢品川区議会議員定数の4人削減を求める陳情｣(提出者=五十嵐貞平氏)を審査しました。会場の第1委員会室には、35名が傍聴に駆けつけました。陳情は｢区議会議員の働きぶり、仕事振りに疑念を抱いている｣と議員定数削減を求めています。

…納税者は、品川区議会議員の議会での働きぶり、地域での仕事振りに疑念を抱いている。欠員2人の状況下であっても議会運営上、行政執行上、なんら支障を生じていないのが実情である。 　したがって品川区議会は、現行議員定数42人から4人削減し、…議員定数条例の速やかな改正を求めるものである。 (陳情理由より)

　審査では、区議会合同の佐藤弥二郎委員が｢(陳情書を)はじめて拝見したが、議員というのはこれほど役にたたないものなのか｣と発言。伊藤昌宏委員(自民)は｢前回(2名削減した94年)は行革委員会を9回、全員協議会も開催した。3月までに決定することはきつい｣、原雅美委員(自民)は｢なぜこの時期に陳情が出されたのか。もっと早い時期に出すのが当然と思う｣と述べるなど、区議選まで半年となった時点での陳情提出では、充分な時間をかけて審議することは困難との意見が多く出されました。
　菊地貞二議員(共産)は｢私が議員なってから議会の模様がＣＡＴＶで放映されるようになったし、全国に先駆けて政務調査費も領収書付公開を実施するなど、議会改革がすすんだ。介護保険や清掃事業が加わり議会の役割が増えている。不況が厳しい今こそ議会の役割を果たすべきだ｣と強調しました。

公明党は議員削減を主張

　一方、鶴尚委員(公明)は｢早急に結論を出すべきで、先送りすることは許されない｣、堺直隆委員(公明)は｢議員定数は削減すべきだ｣と述べ、陳請に賛成する旨の発言がありました。
　行革委員会は、陳情を継続審査としました。次回の審査は11月28日です。

区民と行政のパイプ、行政のチェック…議員削減は議会機能を弱める

　この不況下、自治体が区民の暮らしを守って奮闘すること、議員にはそのために働くことが求められていると思います。
　地方自治法では、議員の定数は自治体の人口を基準に決めるよう定められています。現在、品川区議会の定数は94年に削減され、法定定数(人口30万人以上50万人未満は46名)より4名少ない42名です。
　区議会は、区民から直接選挙された議員が行政をチェック、区民の多様な意見や要求を区政に反映させるとともに区民生活にかかわる条例などを審議・決定する役割をもっています。議員定数の削減は、区民の声を議会に反映させるパイプを細くし、行政をチェックする機能を弱めることになります。
　現在、議員削減に反対し定数を守ることを求める請願署名運動も進められています。